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事業承継に関する疑問をスッキリ解決!

事業承継について

事業承継とは
 事業承継とは、現在の経営者から次の経営者(後継者)へ事業(会社)を引き継ぐことです。


「相続」と「事業承継」の違い?
 よく「相続」と「事業承継」を混同してしまい、それが原因でトラブルとなってしまうケースがあります。
 相続は、被相続人が亡くなることで法定や協議により財産上の権利義務を相続人たちが引き継ぎますが、
 事業承継は、現経営者の意志に基づいて会社の経営権を後継者へ引き継ぐものという点で大きく違います。
 そして、「相続人」と「後継者」も全くの別物ですから、
 相続と事業承継を混同しないよう注意しなければなりません。


事業承継対策が必要な理由
 現経営者が引退された後、または万が一亡くなられた後、事業や会社を続けられる意思が無いのでしたら
 もちろん事業承継の対策や準備をされる必要はありません。
 ですが、存続させたいという意思をお持ちの場合は必ず先のことを考え、
 当然にその準備をしておくべきだと言えます。
 ですが、簡単に事業を承継すると言っても、
  ①子どもが家業を継がない、そもそも子どもがいないなど後継者候補が見当たらない
  ②後継者がいるとしても、すぐには経営や営業ノウハウを引き継げない
  ③後継者が、役員、従業員や取引先からの信用、支持を得られない
  ④自社株や事業用資産を現経営者や後継者以外の人が持っている
  ⑤現経営者からの相続や贈与による税金が後継者の大きな負担となってしまう

 などの様々な問題が考えられ、もしこれらを放置すれば、

  ・株式の分散により後継者が経営権を得られない
  ・事業運営が不安定で従業員や取引先が離散
  ・お家騒動で裁判などの骨肉の争いに発展
  ・資金繰りが悪化し廃業や倒産

 などの事業や会社の存亡にかかわるような大きな原因となります。
 したがって、これらの原因となり得る問題を事前に一日でも早く解消しておくために
 事業承継対策や準備が重要とされているのです。


事業承継の主な方法
 事業承継のうち経営権の引き継ぎや委譲については、大きく分けると次の3つの方法が考えられます。
  ①子どもや親戚など身内に承継させる方法
  ②社内の役員や従業員、外部から新たに雇い入れる社員などに承継させる方法
  ③事業や会社を譲渡、売却する方法

 まずは、事業や会社の現状(人・物・金)、現経営者の資産等の状況、
 後継者候補の有無やリストアップなどの現状把握と分析を行ない、
 そこからもっとも適切な方法を選択するのが良いでしょう。


経営権を引き継がせるには?
 円滑な事業承継を行ない、経営を安定させるためには、早い段階で後継者に自社株や事業用資産、
 つまり経営権を集中させることがとても重要となります。
 なぜなら、現経営者が何の対策も取らぬまま亡くなった場合、
 相続財産扱いとなってしまう自社株や事業用資産が複数の相続人へ分割されてしまい、
 現経営者の望む後継者に経営権が渡らないことがあるからです。
 したがって、生前贈与や遺言書作成、譲渡、売却などの手法で経営権が確保されるように手続きを進めます。
 もちろん、経営権だけではなく、経営力や様々なノウハウ、社員や取引先からの支持なども決して
 欠かせませんから、一日も早く後継者を公表し、様々な準備を長期的に進めていかなければなりません。


事業承継円滑化法?
 平成20年に創設された法律で、「事業承継円滑化法」があります。
 この法律は、中小企業の事業承継を支援するためのもので、「事業承継税制」が大きな柱となっています。
 簡単に言えば、先代経営者からの相続で後継者が取得した株式に係る相続税が猶予される制度です。
 そして、この制度は平成27年1月1日から拡充され、より使いやすいものに改正されました。
 詳細は中小企業庁のホームページで確認できますが、利用を検討する価値はあると言えるでしょう。


まとめ
 さて、いかがだったでしょうか?
 事業承継は、事業や会社の存亡にかかわる問題ですから、決して簡単な話ではありません。
 さらに、もしも現在従業員さんを雇われているのでしたらその方々にも影響のある大変重要な問題です。
 まずは、「相続」と「事業承継」は別物であり、
 「相続人」と「後継者」も全く違うものであるということを認識されたうえで、
 現在の事業、会社の置かれている状況を分析し、現状把握をして下さい。
 そして、誰を後継者とするのか、どの方法を使い、どのように経営権を引き継ぐのかしっかりと計画を立て、
 周りの理解も得ながら将来後継者がスムーズに事業を運営できるよう準備していかなくてはなりません。
 ほかにも、個人事業を会社へと法人化しておく、生命保険を上手に使い、承継に必要な資金に備えておく、
 遺言書を作っておく、などの対策もあります。
 もし事業承継をお考えでしたらぜひお早めにご相談ください。


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