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自動車分解整備事業の工場認証

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自動車分解整備事業 認証の引き継ぎについて

自動車分解整備事業 法人化に伴う工場認証の引き継ぎについて

自動車分解整備事業 認証工場を法人化したい場合に、
工場の認証を個人から法人へ引き継げるのかという問題があります。

個人事業を法人化(法人成り)させることは何ら問題なく可能ですが、
例えば、建設業などの場合はその建設業の許可を個人から法人へは
引き継ぐことができないとされているからです。

結論を申し上げますと、
自動車分解整備事業の工場認証は個人から法人へ引き継ぐことが可能です。

但し、やり方によっては引き継ぎを失敗することもありますので、
運輸局での事前打ち合わせなど細心の注意を払う必要があります。

工場認証引き継ぎの流れとしては、まずは、株式会社や合同会社などの法人を設立し、
その後、認証引き継ぎに必要となる書類を作成、とりまとめ運輸局へ提出することになります。
このときに注意しなければならないのが、本当に「法人成り」という方法にするのか、
または「新規で会社設立」するのか、個人事業の資産や負債をどのように引き継ぐのか、
そして、認証の要件である設備や人員などを決して要件から外れないように会社へ引き継ぐことです。

自動車分解整備事業の工場認証は「譲渡」することができるようになっていますから、
絶対に個人事業を法人成りという方法で会社にしなければならないかというと決してそうではありません。
但し、自動車分解整備事業を行なう工場であれば、板金塗装で使う塗料や整備で使うオイルなど
様々な在庫をお持ちだと思いますが、これらを全て設立する会社へ引き継ぐ必要はあります。
そのほかにも代車、機械、工場、土地などをどうするのか1つ1つ検討しベストな選択をしなければなりません。
また、法人化する際に人員を整理し、工場認証の要件を欠いてしまっては引き継ぎどころではありません。
これらのことに注意しながら手続きを進めます。

もちろん、会社設立や認証引き継ぎが終わったら、税務署等への新設届や廃業届、
年金事務所や役場への社会保険に関する届出も忘れてはなりません。

まとめとなりますが、
そもそも法人化の目的は事業承継や税金、社会保険などであったりすることが多いため、
工場認証の引き継ぎはもちろんですが、個人事業主の上手な事業財産引き継ぎから、
目的に沿った種類、内容の会社・法人の設立、そしてその後の諸手続きをしっかり行なわなければ、
本末転倒となってしまいます。

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