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個人事業主の消費税を免税

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【課税事業者の法人設立プラン】
結論から申し上げてしまいますが、個人事業主である消費税の課税事業者は、
会社を設立し、事業を法人化=法人成りさせることで大きな節税の効果を得ることができます。
ですが、その手続きには知識と時間と手間、そして注意を要します。
また、会社にした後の運営(法定事務手続き)も大変になります。
そんな方々のサポーターとして、当社では次のようなお手伝いをさせて頂いております。

 ①法人設立の手続き
 ②個人事業の法人への引継ぎ手続き
 ③役員報酬の金額設定コンサルティング、総会議事録の作成
 ④法人設立後の税務・社会保険届出事務サポート
 ⑤当社パートナー社労士による年間の社会保険法定手続き
 ⑥月次決算・年度決算、当社パートナー税理士による税務申告手続き
 ⑦各種相談等への応対
 ⑧その他、給与計算、年末調整、各種手続きの代行

個人事業主は法人を設立して消費税を免税にしましょう!

【個人事業法人化のライン?】
まず、個人事業を法人化しようとする際に、売上高や所得額がいくら以上なら法人成りした方が良いとか、
いくら以下ならまだしない方が良いという、いわゆる金額のラインの話が多くあります。
しかしながら実際のところ、これは人それぞれ、ケースバイケースです。
例えば、売上高が400万円でも会社設立したほうが良い場合があれば、
800万円でもしないほうが良いという場合もあります。

【ですが!!】
年間の売上高が1,000万円を超えて、消費税の課税事業者となるような方は、
間違いなく法人化=法人成りしたほうが良いと断言できます。(一部例外あり)
なぜなら、先ほどの400万円~800万円のたとえ話は、
所得税と国民健康保険(社会保険)の「節税」のみを考えた場合の話ですが、
年間売上高が1,000万円超になるとそれプラス消費税の、今度は「免税」の話が絡んでくるからです。

【消費税の課税事業者】
例えば、平成27年度の課税売上高が1,000万円を超えていると平成29年度から、
また、27年度の「特定期間」(簡単に言うと27年の最初の半年間)での課税売上高が
1,000万円を超えている場合だと平成28年度より消費税の課税事業者、つまり納税義務者となります。
(なお、ご存知でない方も多いですが、もし特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、
給与等支払額が1,000万円を超えていなければ、給与等支払額により免税事業者と判定され、
課税事業者とならずに済むことができます。)

【課税事業者から免税事業者へ】
話を戻しますが、その、年間売上高が1,000万円を超えて、消費税の課税事業者となる(もしくは既になっている)
個人事業者が、会社を設立し、今の個人事業を法人として継続(法人成り)させるとしましょう。
そうすると、個人事業者としての事業は法人を設立したと同時に終わります。(税務署等に廃業届を提出します。)
その際、個人事業主として事業を行った月があればその分の消費税は計算して納税しますが、
法人のほうはまだ出来たばかりですから、原則としてそこから2年間は消費税の納付が免除となるのです。
なぜなら、課税か免税かを判定する基準期間(2年前)は、
まだ法人が存在しておらず課税売上高が「ゼロ」だからです。
つまり、法人成りをすれば基準期間の課税売上高が「ゼロ」となる期間が最大2期できることになり、
結果としてその間は免税事業者となることができるのです。

【どのくらいの節税額?】
ではここで、実際どのくらいのメリットがあるのか試算してみましょう。
例えば、サービス業を営む個人事業主(課税事業者)がおり、
年間売上高が1,620万円(課税売上1,500万円、預り消費税120万円)だったとしましょう。
この場合の消費税納税額を簡易課税方式という方法で計算すると、
この年の消費税納税額は60万円ということになります。(※計算方法は別で説明)
翌年も個人事業主として事業を継続し、もし売上が変わらないとすれば、同じようにまた60万円を納税し、
2年間合わせる計120万円を納税することになります。
一方、この個人事業主が早々と会社を設立して法人成りをしていたとすると、
前述のとおり原則として2期の間は免税事業者となれるので、
2期分の消費税120万円を払わなくてよいということになります。
もし実際の売上高がたとえ話の1,500万円より多くなるのであれば、
免税(節税)できる額は120万円よりもさらに大きくなります。
また、消費税の免税のほかにも所得税や国民健康保険料(社会保険料)の節税を併せて行うこともできます。
したがって、個人事業主が法人成りすれば、非常に大きな経済的メリットが生まれることとなります。

【法人の運営は大変】
但し、デメリットとして一点、法人にすることで事業運営の事務手続きが個人事業主と比べると面倒になります。
例えば、社会保険への加入義務、その後の年間法定手続きや
年度決算、税務申告手続き、総会議事録の作成等です。
もし自分たちで対応できないのであれば、社労士や税理士等に外注しなければなりません。
ですが、もしそれらを外部に頼んだとしても、当然経済的メリットは縮小することにはなるものの、
決して足が出るようなことはないと思います。
(例 当社であれば上記なら年間40万程度で全てサポートできています。)

【課税事業者はぜひとも法人化を!】
つまり、会社を設立(=法人化、法人成り)することでしっかりと経済的なメリットが得られます。
また、個人より法人のほうが社会的信用が上がるのも事実です。
ぜひとも、年間売上高が1,000万円を超えて消費税の課税事業者となるような方は、
早い段階で法人化=法人成りをし、消費税の免税、所得税等の節税をしましょう。

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