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建設業許可の5つの要件

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建設業許可を受けるための5つの要件について

建設業許可を受けるために必要な5つの要件

要件① 経営業務の管理責任者がいること
要件② 専任技術者が営業所ごとにいること
要件③ 請負契約に関して誠実性があること
要件④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
要件⑤ 欠格要件に該当しないこと


これら5つの要件を充たしていないと建設業許可を受けることはできませんが、
場合によっては要件を充たす方法が他にないかこちらからご提案させて頂くこともあります。

要件① 経営業務の管理責任者がいること

経営業務の管理責任者について

「経営業務の管理責任者」とは、次に該当し、
① 法人の場合は、常勤の取締役であること
② 個人の場合は、事業主本人または支配人登記した支配人であること


さらに、次のabcのいずれかに該当する者のことです。
a 許可を受けようとする建設業に関して、5年以上経営業務の管理責任者(法人の役員、個人事業主、
  建設業法施行令第3条に規定する使用人)としての経験を有していること
  <事例>大工工事業の許可を受ける場合
  ・大工工事業を行う㈱A建設で取締役としての経験が5年以上ある ⇒ ○
  ・大工工事業を行う個人事業主で5年以上自営をしてきた ⇒ ○
  ・塗装工事業を行う㈱B工業で取締役として6年間の経験がある ⇒ ×

b 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、
  7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること
  <事例>屋根工事業の許可を受ける場合
  ・内装仕上工事業(他業種でも可)を行う個人事業主として7年以上自営してきた ⇒ ○

c 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐(※)した経験を有していること
  ※ここでいう「補佐」とは、法人の場合は役員に次ぐ者(建築部長など)、個人の場合は妻や子、
   共同経営者などのことをいいます。

以上のことについての確認資料を提出し、それらの事実証明を行って
はじめて「経営業務の管理責任者」として
認定されることになります。

要件② 専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者について

「専任技術者」とは、その業務についての専門的な知識や経験を持ち、一つの営業所に常勤して、
専らその業務に従事する者のことです。
具体的な要件は、受けようとする許可の種類が「一般建設業許可」か「特定建設業許可」かによって変わります。

一般建設業許可の場合
次の①~③のいずれかに該当しなければなりません。
① 大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、
  高校(旧実業学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験(※1)を有する者
② 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験(※1)を有する者
③ 許可を受けようとする業種に関して一定の資格を有する者。
  その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

特定建設業許可の場合
次の①~④のいずれかに該当しなければなりません。
① 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、
  または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
② 上記の一般建設業許可の要件①~③のいずれかに該当し、かつ
  元請として消費税を含む4,500万円以上の工事
  (平成6年12月28日前にあっては3,000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1,500万円以上の工事)
  について2年以上指導監督的な実務経験(※2)を有する者
③ 国土交通大臣が①、②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
④ 指定建設業(土木工事、建築工事、管工事、鋼構造物工事、ほ装工事、電気工事、造園工事の7業種)に
  ついては、①または③に該当する者であること

※1 「実務試験」とは、許可を受けようとする建設工事の技術上の経験をいいます。
   具体的には、建設工事の施工を指揮、監督した経験および
   実際に建設工事の施工に携わった経験のことです。
   また、建設工事の注文者側として設計に従事した経験や現場監督技術者としての経験も含まれますが、
   工事現場の単なる雑務や事務の経験は含まれません。
※2 「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または
   工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。

ポイント!
a 2以上の業種の許可を申請する場合、それぞれの「専任技術者」の要件を充たしている者は、
  同一営業所内であればそれぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができます。
b 「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の両者の要件を充たしている者は、
  同一営業所内であれば両者を一人で兼ねることができます。
c 「専任技術者」は、建設業の他社の技術者および管理建築士、宅地建物取引主任者等、
  他の法令により専任性を要する者とは兼ねることができません。
  ただし、同一法人かつ同一営業所内である場合は兼ねることができます。

要件③ 請負契約に関して誠実性があること

誠実性について

ここでの「誠実性がある」とは、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことをいいます。
建設業許可を受けようとする者が法人の場合はその法人、役員、支店長、営業所長が、
個人の場合はその個人事業主または支配人が、請負契約に関して「不正または不誠実な行為」をするおそれが
明らかな者でないことが必要です。
そしてここでは、この「不正または不誠実な行為」は次のように定義されています。
「不正な行為」・・・・請負契約の締結または履行に際して詐欺、脅迫、横領などの法律に違反する行為
「不誠実な行為」・・・・工事内容、工期などについて請負契約に違反する行為

この「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより
建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等で免許の取り消し処分を受け、あるいは営業の停止などの
処分を受けて5年を経過しない者

は「誠実性のない者」とされますので、これに該当していないことが要件となってきます。
また、自治体によっては、「暴力団組織の構成員等に指定されていないこと」とされている場合もあります。

要件④ 財産的基礎または金銭的信用を有していること

財産的基礎または金銭的信用について

「財産的基礎または金銭的信用を有していること」の具体的な要件は、
受けようとする許可の種類が「一般建設業許可」か「特定建設業許可」かによって変わります。

一般建設業許可の場合
次の①~③のいずれかに該当しなければなりません。
① 自己資本(※1)の額が500万円以上であること
② 500万円以上の資金調達能力(※2)があること
③ 許可申請直前の過去5年間について許可を受けて継続して建設業を営業した実績のあること(※3)


※1 「自己資本」とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。
   個人では期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に
   負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
※2 「資金調達能力」については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
   (証明書の「○月○日現在」後1ヶ月以内)や担保とすべき不動産を有していることなどで、
   金融機関から資金の融資が受けられる能力があるか否かで判断がなされます。
   融資可能証明書、固定資産税納税証明書、不動産登記簿謄本などで証明することになります。
※3 受けようとする許可の種類が「更新」の場合は、この要件に該当します。

特定建設業許可の場合
次の①~④の全てに該当しなければなりません。
① 欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと(※1)
② 流動比率が75%以上あること(※2)
③ 資本金が2,000万円以上あること(※3)
④ 純資産の額が4,000万円以上あること

※1 計算式は次のとおりです。
   ●法人の場合
   【繰越利益剰余金-〔資本剰余金+利益準備金+その他剰余金(繰越利益剰余金を除く)〕】÷資本金×100
   ●個人の場合
   【事業主損失-(事業主借勘定-事業主貸勘定+利益留保性の引当金+準備金)】÷期首資本金×100
   ◎欠損比率については、繰越利益剰余金がある場合や資本剰余金(資本剰余金合計)、利益準備金及び
    その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計が繰越利益剰余金の負の額を上回る場合は、
    計算式を使う必要はありません。
※2 計算式は法人、個人共に次のとおりです。
    流動資産合計÷流動負債合計×100
※3 「資本金」とは、株式会社なら払込資本金、特例有限会社なら資本の総額、
   合資・合名・合同会社なら出資金額、個人なら期首資本金となります。

要件⑤ 欠格要件に該当しないこと

欠格要件について

建設業許可を受けようとする者が、次の1、2のいずれかに該当した場合は建設業許可を受けられません。
1. 許可申請書またはその添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があるとき。
  または重要な事実の記載が欠けているとき。
2. 法人にあってはその法人の役員、個人にあっては個人事業主本人、その他建設業法施行令第3条に規定する
  使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、次の①~⑦のいずれかの要件に該当するとき。
  ① 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  ② 不正の手段で許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されてその日から5年を経過しない者
  ③ 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をした者で、その届出日から5年を経過しない者
  ④ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、
    または危害を及ぼすおそれが大であるとき
  ⑤ 請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  ⑥ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から
    5年を経過しない者
  ⑦ 建設業法や建築基準法、労働基準法、景観法等の規定で政令に定めるもののほか、
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、または刑法等の法律に違反したことにより、
    罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者


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