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建設業許可の種類について

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知事許可と大臣許可について

知事許可と大臣許可について

建設業の許可は、営業所の所在地により都道府県知事または国土交通大臣のどちらかが行います。
ここでいう「営業所」とは、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。
 (1) 請負契約の見積り、入札、契約締結などの実態的な業務を行っていること。
 (2) 電話、机、各種事務台帳などを備え、居住部分などとは明確に区分された事務室が設けられていること。
 (3) (1)に関する権限を付与された者が常勤していること。
 (4) 専任技術者が常勤していること。
したがって、単なる登記上の本店や工事事務所、作業所などはここでの「営業所」には該当しません。

知事許可
知事許可とは、1つの都道府県にのみ営業所を設ける場合の許可です。
2つ以上の営業所があっても1つの都道府県内に設けるのであれば知事許可となります。

大臣許可
大臣許可とは、2つ以上ある営業所を2つ以上の都道府県に設ける場合の許可です。
例えば、福岡県に本店を置いて、佐賀県と大分県に支店を設けるような場合です。

一般建設業と特定建設業について

一般建設業と特定建設業について

建設業の許可は、その業種によって一般建設業か特定建設業の2つに区分されることとなり、それによりどちらかの
許可を受けなければなりません。
同一業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を受けることはできません。

一般建設業許可
一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合や、下請に出すとしても1件の工事代金が3,000万円(建築
一式工事の場合は4,500万円)未満の場合に必要な許可です。
したがって、一般建設業許可のみを所持する建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事で3,000万円以上の
下請契約を締結する工事の施工をすることはできないことになります。

特定建設業許可
特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った1件の建設工事について、下請代金の額(下請契約が2つ以上ある
ときはその総額)が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる建設工事を施工するときに必要な
許可です。

 少し分かりにくいのでまとめますが、つまり特定建設業許可が必要なのは元請業者のみであり、
第1次下請業者がさらにその下請(第2次下請業者)に出す場合には、仮にその金額が5,000万円であったと
しても一般建設業許可を所持していれば足りるということです。

なお、金額は消費税込みの額ですので注意が必要です。また消費税率の変更にもご注意ください。

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(都道府県)
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(大分県市区町村)
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(熊本県市区町村)
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