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解体工事業について

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解体工事業について

解体工事業について

国土交通省が、1971年から続けてきた28業種の建設業許可区分を43年ぶりに改め、
29番目となる「解体工事」の業種新設を決めました。

解体工事の業種区分は、平成28年度の開始予定で、
現行の「とび・土工・コンクリート工事」から分離独立する形で設けられるようです。

つまり、これまでは1件500万円以上の解体工事を実施する場合、
「とび・土工・コンクリート工事」の許可があれば可能でしたが、
今後は「解体工事」の建設業許可取得が必要になるということです。
但し、経過措置として、現在「とび・土工・コンクリート工事」の資格で解体工事を行っている建設業者は、
法改正施行後3年間はそのまま「解体工事」を行なうことができるとなっています。
したがって、経過措置の期間が終わるまでに「業種追加」などの手続きが必要になります。

これからの解体工事業に求められること
今回の見直しには、
 ①工事中の「重大事故の発生防止」につながる
 ②「環境負荷低減」の効果が期待できる
 ③規制強化の影響や社会的負担を考慮しても「適正な施工の確保」や「社会的課題」に顕著な効果が見込まれる
 ④「技術が専門化」し、対応する「技術者資格等」も設定できる
 ⑤ある程度の市場規模があり、今後も「工事量の増加」が見込まれる
などの背景があるようです。

新たに許可業種となる「解体工事」には今後注目が集まりますし、上記のような見直し背景もあることから
対象となる建設業者には今後次のような取り組みが求められると思われます。
 ・工事安全対策の強化
 ・分別やリサイクル対応の徹底
 ・アスベストの飛散防止措置
 ・社会保険の加入の徹底
 ・解体施工技術の向上

今後の許可取得や競争激化に向け、今のうちから請負契約書等の書類整備や従業員の教育、
社会保険への加入などの諸問題解消に取り組まれるのが得策であると言えるでしょう。

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