Menu

資本金について

Home

福岡・久留米・佐賀 | 会社・法人設立サポート

資本金の疑問をスッキリ解決!

資本金はいくらにしたらよいか?

 資本金は会社をスタートさせるために必要なお金です。
 以前は、最低資本金制度というものがあったので、株式会社を設立するには1000万円が必要でした。
 ですが、現在はこの制度が撤廃されているため、法令上は資本金1円でも良いとされています。
 でもさすがに1円や1万円ではあんまりですよね。
 それでは、この資本金、一体いくらにすれば良いのでしょうか?
 実はこのご質問、非常に多くいただきます。
 「○○円にして下さい。」と明確な額をご提示したいところですが、
 下に挙げるいくつかの重要な視点からそれぞれのケースに応じて決定されるのがベストだと言えます。

営業許可の問題
 まず、最も重要なところですが、始めようとする事業が「建設業」や「貨物運送業」などの場合、
 その営業許可を取得するために必要となる資本金の要件があります。
 (詳しくはこちら)許認可が必要となる事業
 したがって、行なおうとする事業によっては、慎重に資本金の額を決める必要がありますし、
 もし営業許可に必要な要件があるのであればその額が資本金にすべき額となります。
 また、営業許可ではありませんが、外国籍の方が日本で会社の経営者となりたい場合には、
 在留資格を「投資経営」というものに変更する必要がありますので(例外あり)、
 この場合にも500万円程度の資本金を用意する必要が出てきます。
 したがって、これらに該当する場合は要件に定められた一定の額を資本金とする必要があります。

税金負担の観点
 資本金の額が1000万円以上だと1年目から消費税の課税事業者となってしまいます。
 そうすると、売上と一緒にあずかることとなる消費税を1年目から国へ納める義務が生じます。
 さらに資本金の額が1000万円を超えていると、(※「以上」と「超える」の違いに注意!)
 支払うべき法人税等の金額まで多くなります。
 ほかにも税務上の不利が生じたりしますので、
 特別の事情が無ければ資本金の額は1000万円未満とされることをお勧めします。

信用上の観点
 資本金の額は社会的な会社の信用度にも影響してきます。
 例えば、ある会社があなたの会社と取引をしようとする際に、
 最寄りの法務局で、もっといえばインターネットですぐにあなたの会社の資本金を調べることができます。
 そのときに、資本金の額が1万円とか10万円なんかでは「この会社大丈夫か?」と思われかねません。
 中には、資本金がいくら以上の会社としか取引しないというようなルールを定めている会社も存在します。
 また、日本政策金融公庫などから公的融資を受けようとする場合などにも資本金の額が影響します。
 したがって、資本金の額をあまり低い額とするのは避けたほうが良いでしょう。

経営上の観点
 事業を始めるにはいくらかの資金が必要です。
 業種により商品の仕入れ、人の採用、機械の購入、事業所の賃貸、そのほかにも色々・・・。
 もっと言えばそれプラス3~6ヶ月分の事業運営費。
 いきなり十分な売上が立てられるとは限りませんので、経営上いくらかの運営資金も用意しておくべきです。
 それらに必要と考えて準備されたお金を資本金の額とされるのが堅実でスマートだと言えます。
 そもそも会社を設立するのに少なくとも20~30万円はかかるわけですから、
 いくら可能だとは言っても資本金が1万円や10万円というのは考えにくいと思います。

資本金は使ってもいい?
 会社設立の際に個人の口座へ入金することとなる資本金。
 会社設立後は会社名での口座を開設し、先ほどの資本金をこちらへ移します。
 この資本金、そのまま動かさずに取っておかなければならないのでしょうか。
 いいえ、設立の登記さえ終わってしまえば、全額自由に使うことが出来ます。
 資本金の入金とは別に、会社設立前に個人が支払った専門家への会社設立費用や
 事務所を借りる際の敷金や前払い家賃などもこれらは会社の経費となりますから、
 資本金として入金したお金から、あとで個人に対して精算することもできます。
 但し、出資者への返還は後述する「減資」となり、勝手にはできませんのでご注意ください。

資本金はあとで増やせる?
 創業時に決定した資本金は、あとで増やすことが出来ます。
 「増資」と言われるものです。
 自分でお金を入れることはもちろん、ほかにも「第三者割当」という方法で新たな出資金を募ったり、
 それまでの経営により生み出した利益を資本金に組み入れたりなどの方法があります。
 例えば、極端な話ですが、最初は飲食業を資本金300万円で始めたが、
 その後建設業にも手を広げたいとなったため、200万円を増資して資本金を建設業許可要件である
 500万円という額まで増やし、それから建設業の許可申請をする。といった場合や
 大きな取引先と契約したいが、その条件となっている資本金の額に足りていないので増資する。
 というような場合などにも考えられます。

資本金はあとで減らせる?
 増資とは反対に、創業時に決定した資本金はあとで減らすこともできます。
 「減資」と言われるものです。
 手続きは少し大変ですが、経営上膨らんでしまった赤字を減らしたり、
 出資者へ返還する場合などに使います。

まとめ
 いかがでしょうか?
 以上の視点からの結論としては、
 特別な事情の無い限り100万円~500万円程度の範囲で決定されるのが良いと考えます。

業務対応地域(車で1時間未満のエリアを対象としております。)

(都道府県)
福岡県、佐賀県、大分県、熊本県

(福岡県市区町村)
朝倉郡筑前町、筑紫野市、太宰府市、小郡市、三井郡大刀洗町、朝倉市、
大野城市、春日市、福岡市南区、筑紫郡那珂川町、久留米市、うきは市、嘉穂郡桂川町、糟屋郡宇美町、糟屋郡須恵町、
福岡市博多区、福岡市中央区、福岡市城南区、福岡市早良区、三潴郡大木町、筑後市、八女市、八女郡広川町、
朝倉郡東峰村、嘉麻市、田川郡添田町、田川郡糸田町、田川郡川崎町、田川郡大任町、飯塚市、糟屋郡志免町、
糟屋郡粕屋町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡久山町、福岡市東区、
福岡市西区、糸島市、大川市、柳川市、みやま市、田川郡赤村、田川郡香春町、田川郡福智町、田川市、直方市、
鞍手郡小竹町、宮若市、古賀市、糟屋郡新宮町、
大牟田市、鞍手郡鞍手町、宗像市、福津市

(佐賀県市区町村)
三養基郡基山町、鳥栖市、三養基郡みやき町、神崎市、神崎郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、佐賀市、小城市

(大分県市区町村)
日田市

(熊本県市区町村)
山鹿市