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未成年者の取締役について

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未成年者を会社の取締役にできますか?

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未成年者の取締役就任について

【取締役の欠格事由】
まず、未成年者に限りませんが、ある個人が会社の取締役になれるのかどうかは
会社法331条で定められている次の「欠格事由」に該当しないかどうかで決められることになります。
 ①法人(会社は「株主」にはなれますが、「取締役」にはなれません。)
 ②成年被後見人や成年被保佐人など(「被補助人」は取締役になることができます。)
 ③会社法、金融商品取引法、その他の所定の法律に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、
   またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
   (ここでは、「執行猶予中」の者は「欠格者」とされています。2年経過規定にも注意!)
 ④刑法など所定の法令に違反し、罰金刑などを超える禁錮以上の刑に処せられ、
   その執行を終わるまでの者、またはその執行を受けることがなくなるまでの者
   (ここでは、「執行猶予中」の者でも「取締役」になることができるとされています。
   2年経過規定もありません。)

【未成年者でも取締役になれる!】
「未成年者」については、上記の欠格事由に挙げられていません。
したがって、「未成年者でも取締役になることができる」ということになります。
但し、代表取締役、また取締役会を設置しない会社の取締役については、
未成年者でも15歳に満たない者は実務上でなることができません。
なぜなら、会社を設立する際に必要となる個人の「印鑑登録証明書」が
15歳未満では取得できないからです。(印鑑登録自体ができません。念のため自治体にご確認ください。)
また、未成年者の親権者が同意しない場合も取締役になることはできません。
さらに、会社の定款に取締役の資格を「成年者に限る」旨の定めがある場合にも
未成年者は取締役に就任することができないということになりますので注意が必要です。

【未成年者を取締役にするための手続き】
条件付きですが、未成年者が取締役になれることは前述したとおりです。
では、その手続きはどのようにすれば良いのでしょうか。
未成年者を取締役に就任させるには次のものが必要となります。
 ①未成年者の印鑑登録証明書
 ②未成年者が取締役に就任することを承諾する親権者の同意書
 ③親権者の印鑑登録証明書
 ④同意する親権者が未成年者の親権者であることを証する戸籍謄本

【未成年者が発起人(株主)となる場合】
さて、これまでは未成年者が取締役になる場合についてを記載しましたが、
では、未成年者が発起人(株主)になる場合についてはどのようになるのでしょうか。
これについてはまた少し話が違ってきます。
会社設立時であれば定款の作り方も未成年者を含んだ仕様となりますし、
添付書類も同意書などがさらに増えることになります。
あまり例のないレアなケースですが、当事務所では対応した事例が御座います。
全国対応で、定款の原案や同意書まで作成し、お送りするサービスを行っておりますので、
お悩みの際はぜひご連絡ください。

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