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日本語学校の開設

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電話による「日本語学校 開設 相談」受付中!
こちらは日本全国対応 30分3,000円

日本語学校の設立(日本語教育機関の開設)をサポート致します!
只今、平成31年度、32年度開校予定案件のサポートを受け付けております。


平成28年7月22日に、
新たな「日本語教育機関の告示基準」(日本語学校開設の要件)が策定されています。
これから申請をしようとされる方は、この新たな基準を満たす必要がありますのでご注意ください。

さて、日本において、日本語教育事業(日本語学校)を始めようとする場合には、
入国管理局へ申請書類を提出し、法務大臣の告示を受ける必要があります。

日本語学校は、個人でも法人でも始めることが可能ですが、
所定の規模の教育施設や一定の財務基盤の確保が絶対条件として定められています。
要件を満たす日本語教師の採用も必要となります。

また、申請時期はいつでも良いというわけではなく、
3,4月頃、9,10月頃の年2回と受付される時期が決まっています。
ちなみに福岡入国管理局(九州管内)は、4月末日までと10月末日までの年二回です。
さらに申請書類を受理されてから法務大臣の告示までおよそ1年近くの期間が掛かりますので、
スケジュール管理などもとても大切になります。

以下簡易版ですがスケジュールの目安です。状況により変わりますので参考程度にご覧ください。
【平成31年4月に開校したい場合】
①平成30年4月 入国管理局へ申請書類提出
②同年6月 学校の現地調査
③同年8月 文部科学省との面接
④同年12月 法務大臣告示を前提として
  入学生たちの在留資格認定証明書の交付申請
⑤平成31年2月 法務大臣告示及び入学生たちの在留資格認定
⑥同年4月 開校

以上からも分かるとおり、開校の1年前には申請しなければならず、
その時には申請書類が全て整っており、施設の確保や
一部教師の採用までも済ませておかなければなりません。

したがって、行政書士への手続き依頼も含め、
遅くとも開校したい時期の2年から1年半前ぐらいから本格的な準備を進めなければ、
おそらく申請時期に間に合わず、開校時期が計画から半年、1年と遅れてしまうことにもなります。

【日本語学校と学校法人の関係】
日本語学校(日本語教育機関)は個人や株式会社などでも経営運営することができます。
学校法人である必要はありません。
ですが、補助金交付や生徒の通学割引、その他税制上のメリットなどを受けようとするには
学校法人である必要が出てきます。

もし、日本語学校(日本語教育機関)を学校法人にしようとする場合には、
これまた所定の時期に、今度は都道府県庁へ申請書類を提出する必要があります。

日本語教育機関の申請と学校法人の申請は、実は全くの別物で、
現在はまだ要件等が結構違いますので、学校法人化を視野に入れる際には
日本語教育機関申請の準備段階で注意しながら進める必要があり、結構神経を使うことになります。
同時期の申請というのは出来ず、まずは日本語教育機関の告示を受けるのが先になります。

【日本語学校開設サポートプラン】
日本語学校の開設には、まずは基準を理解し、それらに適合する施設や教師の確保を進め、
入国管理局との調整等を図りながら、膨大な提出書類の準備、作成を行う必要があります。

当事務所では、次のサポート内容にてそれらの手続きをお手伝いさせていただきます。

 ①日本語教育機関開設に掛かる申請書類の作成
 ②その他必要資料における収集作成の補助
 ③提出書類の取りまとめ・整備
 ④入国管理局への申請手続き
 ⑤スケジュールのご提案、サポート
 ⑥関連する相談対応及びコンサルティング

日本語学校(日本語教育機関)の開設に必要な書類等

【提出資料】
1-1 日本語教育機関の概要
1-2 日本語教育機関設置の趣旨等
2-1 設置者の概要(役員・事務職員)
2-2 設置者の概要(出資者等)
2-3 設置代表者及び経営担当役員の個人調書
3-1 資産の状況(設置者)
3-2 資産の状況(日本語教育機関)
4   生徒納付金の概要
5-1 負債の状況(設置者)
5-2 負債の状況(日本語教育機関)
6-1 授業時間帯(二部制の有無)
6-2 授業時間帯別使用教室
6-3 1週間の授業時間帯別クラス数等
7-1 基準対象コースの設置状況
7-2 進学予備教育の設置状況
7-3 基準対象外コースの設置状況
7-4 基準対象コースごとのレベル別概要
8-1 教職員数
8-2 校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要
8-3 校長・主任・教員の個人調書
9-1 生活指導
9-2 生活指導担当者・入国在留事務担当者の個人調書
10-1 生徒の募集等
10-2 生徒の健康管理
11  校地の概要
12-1 校舎の概要(教室等)
12-2 校舎の概要(建物面積)
12-3 校舎の概要(普通教室の面積)
13 寄宿舎の概要
14 設備等の概要
15 開校に至るまでのスケジュール等
16 開校当初の所要運営経費(見込み)

さらに、上記のほか「立証資料」として別に様々な書類を収集作成し、添付する必要もあります。
学校を開設できると、都度審査はありますが海外にいる外国人を「留学生」として
受け入れることができるようになります。
学校はその受け皿となるわけですから、国としても誰にでも学校開設を認めるわけにはいかず、
財産や教師の要件はもちろん、これらの書類をきちんと準備できる事務能力や
本気度も試されているのかもしれませんね。

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