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在留資格の「経営・管理」

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経営・管理について

経営・管理(旧 投資・経営)について

在留資格の一つに「経営・管理」というものがあります。
これは、外国籍の方が日本で法人を設立したり、事業を経営したり、日本の企業に投資を行ったり、
また、日本企業の経営職や管理職に就こうとする際に必要となる資格です。

今、海外にいる外国人の方の場合は、あらたにこの「経営・管理」を取得しなければならず、
また、すでに日本に在住し、何らかの在留資格を持っている外国人の方は、
保有する在留資格を「経営・管理」に変更しなければなりません。

≪保有する在留資格を「経営・管理」に変更しようとする場合≫
数ある在留資格変更手続きの中でも、この「経営・管理」への変更手続きは
かなり難易度の高いものと言えます。
まずは、その変更手続きに関して一般的な流れをご紹介いたします。

 ①法人設立および投資・経営への変更に関する打ち合わせ
 ②前職の退職
 ③契約終了の届出
 ④事業所の賃貸借契約
 ⑤定款の作成および公証役場での定款認証
 ⑥資本金の準備
 ⑦法務局での法人設立登記申請
 ⑧会社設立後の各種届出等手続き(銀行、税務署、県税事務所、年金事務所、労働基準監督署、他)
 ⑨事業計画の打ち合わせおよび事業計画書の作成
 ⑩投資経営への資格変更申請証明書類の収集および作成
 ⑪入国管理局での申請手続き
 ⑫およそ1ヶ月の審査
 ⑬在留カード(経営・管理)の取得

手順はケースにより前後することもありますが、概ね以上のような感じです。

≪「経営・管理」への変更の難しさ≫
在留資格を「経営・管理」に変更するには、上記のような手続きが必要となります。
中でも⑩の証明書類の収集および作成はかなり大変なのですが、
「経営・管理」への在留資格変更で最も大きな問題になるのが、
資格変更手続きの前に500万円もの投資を行わなければならないこと、
会社設立や事務所の賃貸借契約、社会保険の加入などを済ませなければ
「経営・管理」への資格変更手続き自体が出来ないことです。

法改正により、実際に会社を設立する前の段階でビザ申請できることとなりましたが、
実務的には事業所(店舗など)を賃貸する際の契約や口座開設、印鑑登録など
様々な問題に遭遇しますので、まだ厳しいと言わざるを得ません。
つまり、非常に大きなリスクを背負わなければならない覚悟がいるのです。
もし万が一、「経営・管理」への在留資格変更の「不許可決定通知書」が来てしまったら、
苦労して準備した会社を運営できないという事態が起こり得ます。
場合によっては、会社の売却、休眠、代表者変更または在留資格変更の再申請などが必要となるでしょう。
そうならないために、「経営・管理」への在留資格変更手続きには細心の注意や綿密な準備が欠かせません。
これらが「経営・管理」への在留資格変更は難しいと言われる所以でしょう。

≪海外在住の外国人を日本の会社の役員に迎えようとする場合≫
このような場合には、「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを入国管理局にて行う必要があります。

≪資格の審査基準・要件等≫
主に次のような基準により審査が行われます。
①事業所と認められる施設があり、その施設の契約内容にも問題がないこと。
②申請人による事業経営の実態が認められること。(役員報酬支給や議決権付与など)
③会社の資本金は500万円以上であり、
 そのうち500万円以上が申請人の自己資金による出資であると認められること。
④会社の継続性や安定性に問題がないこと。(業績や財務状態など)
⑤申請人の住居が確保されており、その住居の契約内容にも問題がないこと。
⑥申請人の過去の経歴等に問題がないこと。

≪審査の標準処理期間≫
審査は申請受付から概ね1ヶ月~3ヶ月間とされています。
また、申請のための書類収集や作成など、申請する準備にも1ヶ月程度はかかると思います。
したがって、入国までのスケジュールなどから逆算して進めて行く必要があります。

≪主な流れ≫
○申請のための準備に取り掛かります。
○入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請手続きを行います。
○審査期間がおよそ1~3ヶ月ほどかかります。
○審査が通ると「在留資格認定証明書」が交付されます。
○それを海外へ郵送しご本人へお渡しします。
○ご本人が現地の日本大使館等でビザ発給の申請手続きを行います。
○日本へ入国し、活動することが出来るようになります。

≪海外在住外国人が日本で協力者を使って会社を設立し、
 1年の在留資格を得ようとする場合≫


このような場合にも、入国管理局への「在留資格認定証明書交付申請」という手続きが必要となります。

≪審査の基準・要件等≫
①事業所と認められる施設があること。
 ・住居とは別の所在地であることが望ましい
 ・法人の標識が掲示してある など
②施設の契約に問題がないこと。
 ・賃貸人に法令や契約上、他人に賃貸できる権利がなければならない
 ・賃貸借契約書がなければならない
 ・使用目的が「事務所」等でなければならない
 ・契約期間は短期ではなく2年程度はあることが望ましい など
③会社及び申請人に事業運営の実態があること。
 ・法令上の帳簿書類が備え付けてある
 ・事業に必要な設備(机、椅子、通信・事務機器等)が整えてある
 ・申請人が日本で生活を営むに足る額の役員報酬が支給されている など
④経営管理者の他に2人以上の常勤社員がいること。
 ・日本人や永住者等の就労制限が無い者でなければならない
 ・雇用保険や社会保険に加入している など
⑤2人以上の常勤社員がいない場合、資本金が500万円以上であること。
 ・500万円ではなく、それを超える額であることが望ましい
 ・資本金は事業に使われるものでなければならない など
⑥出資金は申請人の自己資金であると認められること。
 ・資本金が払い込まれた通帳履歴による証明(日付、振込人氏名、金額)ができる
 ・出資金が自己資金であること(出どころ)の証明ができる など
⑦事業の継続性や安定性に問題がないこと。
 ・事業上必要な許認可は取得していなければならない
 ・計画上の売上や経費、その収支等は妥当な額である
 ・債務超過とならないか など
⑧申請人の過去の経歴等に問題がないこと

以上のような厳しい要件・基準があり、たま、それらを立証する必要があるため大変なものとなります。

≪審査の標準処理期間≫
 ○1ヶ月~3ヶ月

≪申請時提出書類等≫
 ○事業所の存在を明らかにする資料
 ○事業の規模を明らかにする資料
 ○事業の継続性を明らかにする資料

≪申請時提出書類等≫
○在留資格認定証明書交付申請書
○写真(縦4㎝×横3㎝) 2枚
(申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの)
○レターパックプラス 1通
○株主名簿の写し
○申請人の役員報酬を定めた定款または株主総会議事録の写し
○法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し
○法人の沿革、役員、組織、事業内容、主要取引先と取引実績等が詳細に記載された文書
○常勤職員2名の雇用契約書または賃金台帳の写し
○常勤職員2名の住民票(外国人は在留カードも)
○出資金が振り込まれた通帳の写し
○出資金が自己資金であることを証明・立証する資料
○事業用施設の不動産登記事項証明書
○事業用施設の賃貸借契約書原本
○事業用施設の写真
○1年以上の事業計画書
○給与支払事務所等の開設届出書の写し
○直近3ヶ月分の給与所得税徴収高計算書の写しまたは納期特例承認を明らかにする資料
○申請人のパスポートの写し
○日本語で作成した申請人の履歴書
 (これまでの学校名・学科名・会社名・職種名・年数等を正確に記載したもの)
○申請人に在日の親族、または日本で同居予定の者がいれば
 その「続柄・氏名・生年月日・住所・勤務先・在留カード番号」を記載したもの

その他にも必要に応じて提出すべき資料・書類が出てくることがあります。
また、注意点として次のことがあります。
 ※日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものでなければならない。
 ※提出資料が外国語で作成されている場合には訳文(日本語)を添付しなければならない。
 ※原則として、提出された資料は返却されないため、
 再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出なければならない。

外国人の会社設立や経営管理ビザ申請を行います。

当社では、外国籍の方の経営管理ビザ申請に関するサポートを行っております。
個人事業での申請や会社設立との同時申請、
また、飲食店開業時などの営業許可も併せての申請等、
様々なケースに対応しておりますので、ぜひ安心してお任せください。

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