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借入申込のサポートで当社が選ばれている理由
①日本政策金融公庫へのご紹介とともに、公庫への連絡は当社が行います。
②もっとも重要な「事業計画書」はお客様とのヒアリングのうえで
 当社が作成します。
③借り入れ時の注意事項、審査のポイントなど融資申請に関するノウハウを
 包み隠さずご提供します。
④申請後に事業計画書の修正が必要となった場合も当社できちんと対応します。
⑤不安な面談審査の際にも当社が同席し、可能な限りフォローします。
以上のようにお客様の心強い味方となって借入をしっかりサポートしています!

創業・開業のときにおススメの融資制度は?

会社を設立したり、お店を開業したりする際に必要となる創業資金。
「現物出資」や「助成金」、「親族からの借入」など様々な方法がありますが、
ここでは、起業家の方に今もっともおススメの融資制度をご紹介致します。

これはスゴイ!日本政策金融公庫の【中小企業経営力強化資金】
まずはじめに、「日本政策金融公庫って?」という方のために簡単にご説明致しますが、
「日本政策金融公庫」とは、個人・法人を問わず、ほとんどの業種の方が利用可能な
全額政府出資の政府系金融機関です。
幅広い様々な融資制度(商品)があり、とても利用しやすい金融機関であるといえます。
その数ある融資制度の中で、今、起業家の方にもっともおススメしたいのが、
「中小企業経営力強化資金」です。

超低金利!年利1.45%(平成28年度)
この融資制度をおススメする大きな理由の一つは、借入主のことを考えた超低金利です。
これまた人気で今もなお多くの方が利用されている「新創業融資制度」の金利を大きく下回り、
その利率はわずか1.45%程度。
これは仮に500万円の融資を受けたとしても、毎月の利息がわずか6千円程で済むという有利さなのです。

無担保・無保証人枠2,000万円!(平成28年度)
これも借入主にとっては大変有利なもので、2,000万円までなら無担保・無保証人という条件で、
この融資制度を利用することができます。
飲食業や建設業など、事業内容によっては多額の初期投資が必要となりますが、
この金額を無担保・無保証人で借りることができれば、初期投資の問題は解消できるものと思います。

自己資金要件なし!(平成28年度)
新創業融資制度では、事業開始に必要となる総額の10分の1以上となる自己資金を用意していることが
必須の条件としてありますが、この融資制度ではなんとその条件がありません。
これまで自己資金不足により、必要とする金額の創業融資が受けられないとあきらめていた方も、
この制度なら融資を受けられる可能性があります。


「中小企業経営力強化資金」の概要(平成28年度)
 ・融資額は7,200万円以内
 ・返済期間は運転資金7年以内、設備資金なら20年以内
 ・返済据置期間(2年以内)もあり、固定の低金利
 ・担保、保証人不要

中小企業経営力強化資金の利用条件(平成28年度)
次の①②両方に当てはまる方が利用できます。
① 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により
  市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
② 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める
  認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

・・・簡単に言うと、新規開業する方が、事業計画書を作成し、
その計画書に商工会などの支援機関から評価を受け印鑑をもらうこと。といった感じになろうかと思います。

また、その他の条件として、
③ 「事業計画進捗報告書」という所定の様式にて、
  半年ごとの経過報告(商工会などの支援機関へ)、1年ごとの経過報告(公庫へ)が必要となります。
  この点で少しだけ手間が発生することになりますが、
  当事務所などへ会計記帳や月次決算をご依頼いただければ、それも解消されることになります。

④ この融資制度を利用した場合、繰上返済(早期一括返済)は原則として認められません。
  つまり、一度融資を受けたら、最後まで予定通りに返済していくことになります。

【中小企業経営力強化資金の利用のススメ】
さて、以上のような内容となりますが、
日本政策金融公庫のスピーディな融資審査というメリットを享受しつつ、
「超低金利・担保、保証人、自己資金不要」で多額の資金調達ができることは、
起業家にとってこれ以上ない条件だと言えます。
市区町村での制度融資の利率と比較しても遜色はないと思われますし、
市区町村での審査期間は時間がかかることも考えると大変利用しやすい制度です。

融資なので、当然申請手続き(綿密な創業計画書が必須)のうえで審査がありますが、
少しでも資金不足が想定されるなら申込みをおすすめ致します。
無借金経営というのも考え方の一つですし、それに拘られるのも否定はしませんが、
事業を永続させるうえで金融機関との関係性の構築は経営者としてとても重要です。
比較的借り入れのし易い創業時に融資を受け、
一度実績(借入して毎月遅滞なく返済を続け、完済すること)を作っておくという考え方も大切です。

【まとめ】
超低金利、無担保・無保証枠、自己資金要件なしと、まさに3拍子そろったこの「中小企業経営力強化資金」。
上手に活用して事業経営を素早く軌道に乗せましょう!
借入のサポートをご希望の方は、一度当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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資金調達サポート、創業計画書作成を行っております。

当社では、開業時や経営の上で必要となる資金調達、
融資の申込に欠かせない事業計画書の作成をサポートしております。
飲食店営業許可や建設業許可などの許認可申請や会社・法人の設立と
併せての資金調達にも対応しておりますので、どうぞ安心してお任せください。

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資金調達サポート料金表 松(ファースト) 竹(ビジネス) 梅(エコノミー)
当社報酬額(税別) 128,000円

融資実行額の3%
(最低額6万円)
128,000円

融資実行額の2%
(最低額4万円)
98,000円

融資実行額の1%
(最低額2万円)
融資実行までの無制限相談
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事業計画書・年度予算作成の代行
ご紹介・推薦文書の作成
借入申込書の提出代行
申請後の計画書修正対応
面談審査時の同行立会

業務対応地域(車で概ね1時間未満のエリアを掲載しております。)

(都道府県)
福岡県、佐賀県、大分県、熊本県

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