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おすすめの創業支援制度

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創業者は必見!!おすすめの創業支援制度をご紹介!

これから創業・開業・会社設立などをされようとしている方。
創業して5年未満の方で、法人化や資金調達をご検討の方。
元 人事部長(管理本部長)そして現在、起業経営支援の専門家でもある行政書士が
お得な創業支援制度をご紹介します。是非参考にされてください。

【産業競争力強化法に基づく創業支援制度について】
まず、これからご紹介するこの制度は、次のような目的で創設されました。
経営者として知っておいて頂きたい情報ですので、本題に入る前に少々お付き合い頂ければ幸いです。
現在、日本での開業率は僅か4.6%にとどまっており、この数値は欧米と比較すると半分程度となっています。
特に地域における開業率が低迷しており、大都市圏以外の29府県が平均を下回っているようです。
また、日本の中小企業の数は平成11年には484万社ありましたが、
平成24年は385万社へとおよそ100万社も減少し、それに伴って従業員数も減少しております。
安部首相も、起業率を高めたいと打ち出していますが、それは雇用に繋がることになるからです。
設立3年以内企業の社員雇用数は全企業の雇用数の30%を超える数値となっており、
新たな起業家が日本の雇用を創出していると言っても過言ではないほどの大きな割合となっています。
こうした状況、背景の中、民間活力を高めていくためには、地域の開業率を引き上げ、
雇用を生み出すことが重要だとして、日本での開業率が米国・英国レベル(10%台)になることを
目指すこととなりました。
こうした目標の実現に向けて、新たに成立した「産業競争力強化法」では、
地域の創業を促進させる施策として、市区町村が主体となって地域における創業者を支援、
開業率の向上を目指し、雇用の確保を目的としてこれから説明する制度が創設されました。

【産業競争力強化法に基づく「特定創業支援事業」による支援を受けよう!】

【特定創業支援事業による支援を受けた創業者へのメリット】
特定創業支援事業による支援を受けた創業者には、次のような特例が適用されることとなります。

① 株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置
証明書を有する創業者が、株式会社を設立する際、その設立登記にかかる登録免許税が
軽減(資本金の0.7% ⇒ 0.35%)されます。
具体的にどのくらい安いのかというと、登録免許税は最低でも通常15万円となっていますが、
これが7.5万円、つまり半分になるということです。
資本金が多くなればなるほどこのメリットは拡大することになります。

② 信用保証協会の信用保証枠の拡大等
こちらも非常に大きな特例ですが、創業や開業時に創業関連の融資を金融機関から受けようとする際、
通常、信用保証協会から受けられる保証枠は1,000万円となっています。
ですが、証明書を有する創業者が、創業関連の融資で保証を受ける場合は、
その保証(無担保、第3者保証なし)の枠が通常の1,000万円から1,500万円に拡充されます。
また、通常は創業2ヶ月前(会社設立でない場合は1ヶ月前)からしか実施されない創業関連保証について、
具体的な計画書があれば事業開始の6ヶ月前から信用保証協会の保証を受けることが可能となります。

【証明書を手に入れるには?】
前述の特例措置を受けるためには、創業される方が、「特定創業支援事業」による支援を受けた証明書を
自治体(市区町村)から発行してもらう必要があります。
その手順、流れは次のとおりです。(自治体によって多少異なる可能性があります。)
 ① 創業しようとする市区町村の振興課などに事前相談を行ないます。
 ② 創業者が、定められたセミナー等を受講します。
 ③ 受講が終了した後、交付申請書を作成します。
 ④ 交付申請書を市町村に提出し、受付をしてもらいます。
 ⑤ 後日、証明書が発行されますので受け取ります。

それを信用保証協会(金融機関)や法務局に提出することで、前述した特例措置を受けられることになります。

【セミナー等が無い場合】
証明書を取得するには、定められたセミナー等の受講が必要だと述べましたが、もし、
創業・会社設立しようとする市区町村で、会社設立の日程的に適当なセミナー等が開催される予定が無く、
別の市区町村で開催されるセミナー等を受けた場合でも、
その別の市区町村へ申請すれば証明書の発行はされるようです。
(逆に言えば、セミナー等を受けた市区町村でしか証明書は発行されません。)
但し、そのような場合、その証明書では
「株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置」は受けらなくなってしまいます。
従って、「株式会社を設立する際の登録免許税の軽減措置」を受けたいのであれば、
株式会社を設立しようとする市区町村でセミナー等を受講し、
その市区町村から証明書の発行を受ける必要があるということです。
この点、くれぐれもご注意ください。
まだ、始まって間もない制度ですので、今後このあたりは柔軟な対応ができるようになるかもしれませんが、
現時点ではまだ難しいようです。

【証明書の交付を受けるための市区町村への申請書の作成について】
「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)
第7条第1項の規定による証明に関する申請書」というものを使います。
記入する内容は次のとおりです。
 ① 創業者の住所、電話番号、申請者氏名を記載して押印します。
 ② 支援を受けた認定特定創業支援事業の内容、期間を記入します。
 ③ 設立しようとする会社の商号(屋号)・本店所在地を記入します。
 ④ 設立しようとする会社の資本金額(株式会社の場合)を記入します。
 ⑤ 新たに開始しようとする事業の業種、内容を記入します。
 ⑥ 設立しようとする会社(事業)の設立の予定年月日を記入します。
以上のように、認定特定創業支援を受けて設立しようとする会社、
新たに開始しようとする事業の予定について記載します。
既に事業を開始している場合は、 その内容について記載することになります。
記入後、対象の市区町村へ提出することになりますが、
その際、セミナー等の開催者からの推薦状や受講済証明などを添付する必要があります。

【最後に・・・】
お読みいただき有難う御座いました。
いかがでしたか?
会社設立の登録免許税が75,000円も安くなるなど、ぜひとも利用したい制度ですね。
信じられないかもしれませんが、日本では、起業した方の6割がわずか1年以内に倒産・廃業、
また、8割が5年以内で倒産・廃業しているというデータがあります。
これは、経営者の力不足も否めませんが、国や地域の創業者に対する支援制度が、大多数の経営者には
認識されていない、伝わっていないこと、つまりは経営者の情報量不足も原因として考えられます。
創業しようという方、創業されて間もない方はこういった情報に積極的にアンテナを張って、
利用できるものは有効に活用していきたいものです。
今回ご紹介した「特定創業支援事業」の支援制度。
これから起業・開業などをお考えの方は是非とも、また、創業からまだ5年経っていない方で今後
会社設立をしようかという方も是非この制度の利用を検討してみて下さい。
ご縁あってこのページを訪れて頂いた方が倒産・廃業しない4割、2割となることを願っています。

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