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脱サラする場合の注意点

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脱サラ応援宣言!!あなたの脱サラをサポートします!

脱サラ起業応援宣言!
元 人事部長(管理本部長)そして現在、脱サラ起業支援の専門家でもある行政書士がお得な情報を公開します。
脱サラ起業されるならまずこれを読んでからにして下さい!

【脱サラ】
脱サラとは、サラリーマン・OLを辞めて、独立・起業・開業・創業など言葉は色々ありますが
会社を興したり、または個人商店などを開き、自分で何か商売や仕事を始めることです。
公務員になる場合なども「脱サラして公務員に・・・」と言うことがあります。



さて、脱サラ起業するということは、当然「退職」という過程があるわけですが、
この退職をする際に退職後の手続きや税金、保険のことをきちんと教えてくれる会社は決して多くはありません。
また、親切に教えてくれるとしても、当然ながら担当の方の知識レベルの高低もありますし、
さらに言えば実は、退職手続きの中には退職者と会社側の利益が相反する部分もあるので、
退職者の立場になって全てを教えてくれるというところはまずないでしょう。
ましてや、脱サラのあとの起業のことまで指南してくれるなんてことは皆無です。
しかし、脱サラ起業される方にとっては、このあたりが一番重要な時期でありポイントになってくるのです。

以下をご覧になれば、通常誰も教えてくれない脱サラする際に押さえておくべきポイントや注意点が分かります。
そして、それが分かっていればその準備や対処を考えながら行動することができるようになります。
あなたの脱サラ起業のご成功の一助となれば幸いです。

【脱サラ起業への不安】
1番の不安はやはりお金でしょうか。
サラリーマン・OLは働かなくても会社から給料がもらえる・・・とまでは言いませんが、
少なくとも最低賃金法により、1時間あたりの最低賃金が保障されているので、
出勤さえしていれば原則給料が支給されます。
しかし、脱サラして起業するとその保障は無くなり、自分(自分の会社、自分のお店)が稼がない限り、
お金が入ってくることはありません。
十分な預貯金が無い限り、商売が軌道に乗るまでは大変苦しい経験をすることになります。
状況によっては、収入を得るために休みなく働かなければならないということもあるでしょう。
そして、その軌道に乗り切れない状況が長く続くと、資金が回らなくなり生活費も得ることができずに
倒産・廃業し、借金を抱えてまたサラリーマン・OLなどの雇われ人に戻ることになります。
ここでは、そのようにならないために、まずは最初から躓かないために脱サラする際の注意点を列挙します。

脱サラ起業するときの注意点と成功へのポイント

【税金】
私たちが負担している税金には様々なものがあります。
主なものでは消費税、所得税、固定資産税、自動車税、住民税、実は健康保険料や年金も税金と同じ扱いです。
納税は国民の義務なので、脱サラしようがきちんと収めなければなりません。
そして、脱サラの際に特に注意が必要なのが、「健康保険料」と「住民税」です。
なぜなら、これらの税金が前年の所得に対して課税されるという後払い的な性格を持っているからです。
つまり、脱サラして収入が無いもしくは少ない状態であったとしても、
それとは関係なくサラリーマンのときに得ていた収入に対して税金を払わなければならないということです。
脱サラ起業する前年の年収が高額である方ほど特に要注意です。
これを知らずに何の対策もとっていないと、初夏ごろ突然高額な納付書が届いて驚愕することになります。
これで苦しまれた方を私は多数知っています。
実は合同会社を設立するなどして、高額な健康保険料の支払いを回避する方法等が無いこともない
のですが、事前に取れる対策は取っておくべきですし、
いくら位支払うことになるのかを把握しておけばそれに備えることもできます。
脱サラして怖いのは予想外に来る突然の高額出費なのです。

【助成金・補助金】
脱サラして自分で何かを始めようとされるなら、ぜひ助成金・補助金の取得も検討してみてください。
助成金・補助金は、「融資」とは違い、返す必要のないお金です。
特に創業時は「創業促進補助金」や「地域雇用開発奨励金」などもあり、狙ってみる価値はあると思います。
現在、特定分野(例えば科学技術、開発など)の助成金等は厚くなっているのに対し、
その他の一般的な分野に対するものは一時期に比べると数も少なく、取りにくくなっていると感じます。
ですが、助成金・補助金には多種多様なものが存在しているので、見つけるのも楽ではありませんが、
ほとんどの場合で何かしら狙えそうな助成金があるものです。
もし獲得できれば、会社を始めるのにかかった多額の費用をそれで補ったり、お店の開業資金をそれで賄ったり、従業員を採用してお金をもらったりと、会社やお店を軌道に乗せるのにとても大きな貢献をしてくれます。
審査があるので100%絶対もらえるとは言えませんが、支給要件を満たすよう計画的に進めれば
ほとんどのケースで取得することが可能でしょう。
しかし、これは誰かが親切に教えてくれるものではなく、知らなければ申請期限を過ぎたり、
支給要件から外れたりして、もうそれで終わりです。
また、1年前はあったものが翌年には無くなっているなども珍しくありません。
もし、助成金を獲得したいのであれば、いつまでに、どこに、どのように申請するのかなど、
情報収集をしっかりと行い、先の展開なども考えながら計画的に進める必要があります。
貰えたはずの数百万円ものお金を、知らなかったばかりに1円も貰えなかったという方もいます。
時期を逸してしまうと、もうあとの祭りとなるのも助成金の特徴です。
したがって、助成金を狙おうという方は、退職する前からしっかりと準備して頂きたいと思います。
特に、脱サラ起業して人を雇おうかという方は、必ず従業員を募集する前に手続きをしてください。

【許認可・資格】
脱サラして自分で何かを始めようとする場合、建設業なら「建設業許可」、飲食業なら「飲食店営業許可」、
リサイクル業なら「古物商許可」などなど、「許認可」を得なければ始められないものが多く存在します。
さらには、その許認可を得るために資格や要件(飲食業なら食品衛生責任者、建設業なら5年以上の
経験)などが必要となる場合が多々あります。
また、外国人の方でしたら、今お持ちの「在留資格」を「経営・管理(旧 投資・経営)」というものに変更しなければ、
そもそも日本では経営者になることすら出来ないなどの法規制もあります。
これらのことから最悪の場合、「退職までしたのに、やりたいと思っていた仕事ができない。」
なんてことにもなりかねません。そういう方は実際にいらっしゃるのです。
実際、許認可を得るための要件についてはご存知ない方がとても多いです。
ですから、まずは脱サラしてどんなことをしたいのかをしっかりと決め、その事業をするのに
許認可はいらないのか、資格はいらないのか、要件は何なのかを早い段階で知る必要があります。
他でも述べていますが、脱サラ起業は行き当たりばったりでは痛い目に遭ってしまいます。

【法人か個人事業か】
これも脱サラ起業をする際に悩むことの一つですね。
法人(会社を設立)でやるのか、個人事業でやるのかは、あなたの事業の計画を基に考える必要があります。
どちらが良いのかはケースバイケースであって、一概に個人事業が良い、法人が良いとは言えないのです。
法人とするなら「定款認証や設立登記」が必要となり、費用も30万円程度はかかるでしょうが、かといって
それだけを個人事業でやる理由にしてはいけません。
なぜなら、会社を設立したほうがその何倍もの金銭的メリットを享受できる場合もあるからです。
逆に、いきなり法人から始めてしまって、本来であれば個人事業からの法人化によって得られる大きなメリットを自分から放棄してしまっているようなケースも多くみられます。
いずれにしても、それぞれにメリット・デメリットがあるので、前述のとおりどちらが良いと一概には言えず、
予定している取引先、自社の業種や役員構成、売上規模、収益予測、資金、今後の事業展開など
色んな面から総合的に判断する必要があります。
これを誤ると結果的に大きな損失となりかねませんので、
ご自身で判断できない場合は、専門家に相談するなどしてしっかりと検討すべきところです。

【資金調達】
脱サラして何かを始めるならやはり資金が必要です。では、いくらぐらい準備すれば良いのでしょうか?
業種や事業規模などによりますから、50万円で十分という場合もあれば、
1千万円あっても足りないといったケースもあるでしょう。
法人で始める、お店を出す、許認可を得る、商品を仕入れる、他にも、ホームページを作る、人を雇う、
備品を揃える、電話等の通信環境を整えるなどなど想像以上に結構かかります。
必要となる資金を数年前からこつこつ準備してしっかり貯められている方、会社の退職金を当てにできる方などはそれを使えば良いのですが、実際多くの方は自己資金だけでは到底足りないのが現実です。
実際には起業や開業資金だけではなく、売上が軌道に乗るまでの数ヶ月間の事業運営資金も必要となります。
では、それらの資金をどうするのか?
まず始めに頭に浮かぶのは銀行かもしれませんが、一般の金融機関は脱サラしたての人(収入保証のない人)には、不動産の担保でもない限り、そう簡単に事業資金を貸してはくれません。
そこでおススメなのが、「日本政策金融公庫」です。
もしかすると初めて耳にする方もいらっしゃるかもしれませんが、
低金利の長期でお金を貸してくれますし、ここは国の機関なので安心感もあります。
私も実際借りましたし、多くの脱サラ起業者や事業経営者の方にもご紹介し、
その借り入れのお手伝いもさせて頂いてます。
融資なので当然審査があり、創業計画書などの作成・提出も必須ですが、この日本政策金融公庫は
起業家たちの大きな支えとなっています。おすすめの資金調達はこちら
なお、余談ですが退職前にクレジットカードを作っておいたほうが良いという話もあります。
金利が十数パーセントと高いので、実際に借りることをおススメするわけではありませんが、
脱サラ後の万が一の備えとして持っておかれるには良いでしょう。
会社を退職すると、暫くはクレジットカードを新たに作ることが難しくなります。

【失業手当】
失業手当とは、退職してすぐに働く意思のある方が、その就職活動期間の生活保障としてもらうことのできる
お金です。
この失業手当を申請するには、会社側に「離職票」を作ってもらい、それを受け取ったあとハローワークに
持って行って求職の申込みをします。
さて、その会社に作成してもらう「離職票」。実は後々とても重要な書類となってきます。
この離職票には退職の理由を記載する欄があるのですが、あなたの本当の退職理由は何でしょうか?
解雇や退職勧奨、それとも介護や育児などの家庭事情、給与の不払いや遅延、
ハラスメント、もしくは病気などなど・・・。
理由は人それぞれだと思いますが、「懲戒解雇」以外であれば「本人の一身上の都合」などではなく、
前述したような本当の理由を記載してもらいたいところです。
なぜなら、退職の理由によっては退職後の色々なことが、あなたにとって有利に運べることになるからです。
しかし、実は会社側にはこの「離職票」の書き方次第でその後半年間は助成金が貰えなくなる等の
不利益やリスクがあり、当然そうはなりたくないというのが本音としてあります。(知らない担当者も多いと思いますが・・・。)
なので、離職票の記載については本当の理由ではなく、「一身上の都合」や「自己都合」でまとめたいのです。
現在の仕事を辞められる経緯や理由、退職する日、そしてこの失業手当を申請するのかしないのか、
申請するのであればいつ、どのように申請するのかなどを先の展開なども考えながら計画的に行なう必要が
あります。
それは、失業手当の支給について次のような定めがされているからです。
○内職、自営及び任意的な就労等の非雇用労働へ就くことのみを希望している者については、労働の意思を有するものとして扱うことはできない。
○但し、求職活動と並行して創業の準備・検討を行う場合にあっては、その者が自営の準備に専念するものではなく、安定所の職業紹介に応じられる場合には、受給資格決定を行うことが可能となる。
○自営業の開業に先行する準備行為であって事務所の設営等開業に向けた継続的性質を有するものを開始した場合は、原則として、自営の準備に専念しているものと取り扱うこと。
○一方で、事業許可取得のための申請手続、事務所賃借のための契約手続等の諸手続(当該諸手続のための書類の作成等の事実行為を含む。)を行っているに過ぎないような場合は、その行為が求職活動の継続と両立しないようなものでないかどうかについて、個別具体的な事情を勘案して判断すること。
と、まあ少し分かりにくいですが、要はこれらを理解せずに進めてしまうと、貰えるはずのお金が貰えなくなるということです。
これは気をつけたいところですね。但し、不正受給にはペナルティ(倍返し、3倍返し)などもあるため安易な申請はNGですよ。

【健康保険】
会社の健康保険に入っている方は、退職後これをどうするかを事前に考えなければなりません。
扶養家族のいる方、収入が高額の方などは特に慎重さが求められます。
税金のところでも述べましたが、初夏ごろ届く納付書(月当たり最大約8万円)を見て
驚愕するようなことの無いようにしたいものです。
退職後の健康保険には、
① 退職後も2年間会社の保険を続ける(任意継続という制度)
② 国民健康保険に切り替える
③ 親などの扶養に入れてもらう
などの選択肢がありますが、どれを選べば良いかはそれぞれの方の状況次第です。
主には保険料に大きな違いが生じますが、他にもそれぞれメリット、デメリットがあります。
例えば、①の任意継続は退職日から20日以内に手続きしなければもう選ぶことはできなかったり、
退職後、保険料の支払い期日に1回でも遅れると即、資格喪失となります。
収入が多かった方ほど任意継続により保険料を安く抑えられるメリットがでますが、
個人事業を開業した場合に起こった労働中の怪我などの治療では保険を使うことができない、
などのデメリットもありますので注意が必要です。
なお、脱サラして法人を設立する場合は、すぐにその自分の会社の社会保険に強制的に入ることとなります。
ですので、それまでの期間は①~③のどれにしようかという考え方になってきます。
いずれにしましても、この退職時の健康保険選択も何も知らずに流されるのと、理解して自分で選ぶのとでは
後々大きな違いが生まれますので、注意して選んで頂きたいところです。

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