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日本語学校設立サポート | 行政書士 安川法務事務所 福岡

電話による「日本語学校 開設 相談」受付中!
日本全国対応 30分 3,000円

日本語学校の設立(日本語教育機関の開設)申請をサポート致します!
只今、2020年4月、10月、またそれ以降での開校予定案件のサポートを受け付けています。


平成28年7月22日に、
新たな「日本語教育機関の告示基準」(日本語学校開設の要件)が策定されています。
また、平成30年10月にはその基準に加え、年間の授業が35週にわたるよう規定されたり、
1人で複数の日本語学校の校長を兼務することを規制するなど一部が改正されました。
これから申請をしようとされる方は、最新の基準を満たす必要がありますのでご注意ください。

さて、日本において、日本語教育事業(日本語学校)を始めようとする場合には、
入国管理局へ書類を提出し、法務大臣の告示を受ける必要があります。

日本語学校は、個人でも法人でも始めることが可能ですが、
所定の規模の教育施設や一定の財務基盤の確保が絶対条件として定められています。
要件を満たす日本語教師数名の採用も必要となります。

また、書類の提出時期はいつでも良いというわけではなく、
3,4月頃、または9,10月頃の年2回と、受付される時期が決まっています。
ちなみに福岡入国管理局(九州管内)は、4月末日までと10月末日までの年二回です。
さらに書類を受付されてから法務大臣の告示(開校の認可のようなもの)まで
およそ1年近くの期間が掛かりますので、スケジュール管理などもとても重要になっています。

以下簡易版ですがスケジュールの目安です。状況により変わりますので参考程度にご覧ください。
【2020年4月に開校したい場合】
①2019年4月 入国管理局へ書類提出
②同年5月 学校の現地調査
③同年8月 文部科学省等との面接
④同年11月 法務大臣告示を前提として
  入学生たちの在留資格認定証明書の交付申請
⑤2020年2月 法務大臣告示及び入学生たちの在留資格認定
⑥同年4月 開校

【2020年10月に開校したい場合】
①2019年10月 入国管理局へ書類提出
②同年11月 学校の現地調査
③2020年2月 文部科学省等との面接
④同年5月 法務大臣告示を前提として
  入学生たちの在留資格認定証明書の交付申請
⑤同年年8月 法務大臣告示及び入学生たちの在留資格認定
⑥同年10月 開校

以上からも分かるとおり、開校の1年前には書類を提出しなければならず、
その時には施設の確保や一部教師の採用までも済ませておかなければなりません。

したがって、行政書士への手続き依頼も含め、
遅くとも開校したい時期の1年半ぐらい前から本格的な準備を進めなければ、
おそらくは期限に間に合わず、開校時期が計画から半年、1年と遅れてしまうことにもなります。

【日本語学校と学校法人の関係】
日本語学校(日本語教育機関)は個人や株式会社などでも経営運営することができます。
学校法人である必要はありません。
ですが、補助金交付や生徒の通学割引、その他税制上のメリットなどを受けようとするには
少なくとも学校法人である必要が出てきます。(その他にも条件あり。)

もし、日本語学校(日本語教育機関)を学校法人にしようとする場合には、
これまた所定の時期に、今度は都道府県庁へ申請書類を提出する必要があります。

日本語教育機関の申請と学校法人の申請は、全くの別物で、
現在はまだ要件等も色々と違いますので、学校法人化を視野に入れる際には
日本語教育機関申請の準備段階で注意しながら進める必要があり、結構神経を使うことになります。
同時期での申請というのは出来ず、まずは日本語教育機関の告示を受けるのが先になります。

【日本語学校開設の難易度】
正しい現状を認識いただきたいので敢えて申し上げますが、
日本語教育機関を開設するには、厳格な書類審査と面接をクリアしなければならず、
ハードルは決して低くはありません。
しかも、最近では日本語学校からの不法残留者が多いことなども背景となり、
審査の厳しさにはさらに拍車がかかっています。
仮に行政書士にサポートを依頼したとしても、例えば、建設業許可や酒販免許、
会社設立、飲食店開業などであれば、それが実現できるよう行政書士でまあなんとかできるのですが、
日本語学校に関しては行政書士が代理のできない「面接試験」があり、
しかも取ってつけたような受け答えでは通用せず、面接を受ける方たちの
まさに人物や熱意、考え方などまでもが厳格に見られているようです。

【日本語学校開設申請のサポートについて】
日本語学校の開設申請には、まずは基準を理解し、それらに適合する施設や教師の確保を進め、
膨大な提出書類の準備、作成をしたうえで入国管理局との調整等を図りながら進める必要があります。

当事務所では、次のサポート内容にてそれらの手続きをお手伝いさせていただきます。

 ①日本語教育機関の基準に係る事前相談及びコンサルティング
 ②申請者の要件適合事前チェック
 ③申請書類の案内、収集サポート、内容確認、作成代行、作成補助及びコンサルティング
 ④申請書類の取りまとめ、コピー、整備、ファイリング(計6部以上)の代行
 ⑤入国管理局への提出手続き代行
 ⑥提出後の書類補正に関するサポート
 ⑦サポート期間中随時、学校開設に関連する相談対応及びコンサルティング


その他、書類チェックのみ、相談のみ等のサポート依頼も承っております。

【日本語学校開設申請のサポート料金】
ご依頼の範囲、内容により柔軟に対応させて頂いておりますが、基本的な項目ごとでは次のとおりです。
〈報酬額ご参考 ※お任せいただく期間、業務の範囲等により総額は変わります。〉
・電話等によるご相談の場合(初回相談など ※予約制) 30分 3,000円
・申請に向けて本格的な相談指導を開始する場合 24万円
・書類作成の代行や申請者側作成資料のコンサルティングをする場合 60万円
・提出書類ファイリングや副本製作等を代行する場合 12万円
・福岡入管への書類提出手続きを代行する場合 24万円
※以上の内容を全てご依頼の場合、基本報酬総額は120万円となります。
※交通費、通信費、その他諸経費実費分は別途頂戴致します。
※相談指導を7ヶ月以上ご契約頂いてる場合は割引等に対応しています。
※申請期限1ヶ月前までに校地や校舎、校長や主任教員の確保をしていただけない場合は、
 遅延や書類差替の加算金を頂戴致します。
  • 日本語学校(日本語教育機関)の開設に必要な書類等

    【提出資料】
    1-1 日本語教育機関の概要
    1-2 日本語教育機関設置の趣旨等
    2-1 設置者の概要(役員・事務職員)
    2-2 設置者の概要(出資者等)
    2-3 設置代表者及び経営担当役員の個人調書
    3-1 資産の状況(設置者)
    3-2 資産の状況(日本語教育機関)
    4   生徒納付金の概要
    5-1 負債の状況(設置者)
    5-2 負債の状況(日本語教育機関)
    6-1 授業時間帯
    6-2 授業時間帯別使用教室
    6-3 1週間の授業時間帯別クラス数等
    7-1 基準対象コースの設置状況
    7-2 進学予備教育の設置状況
    7-3 基準対象外コースの設置状況
    7-4 基準対象コースごとのレベル別概要
    8-1 教職員数
    8-2 校長・主任・教員の氏名、経歴等の概要
    8-3 校長・主任・教員の個人調書
    9-1 生活指導(進路指導、在籍管理を含む。)
    9-2 生活指導担当者・入国在留事務担当者の個人調書
    10-1 生徒の募集等
    10-2 生徒の健康管理
    11  校地の概要
    12-1 校舎の概要(教室等)
    12-2 校舎の概要(建物面積)
    12-3 校舎の概要(普通教室の面積)
    13  寄宿舎の概要
    14  設備等の概要
    15  開校に至るまでのスケジュール等
    16  開校当初の所要運営経費(見込み)
    17  誓約書

    さらに、上記のほか「立証資料」として別に30種以上の書類を収集作成し、添付する必要もあります。
    学校を開設できると、都度審査はありますが海外にいる外国人を「留学生」として
    日本国内に受け入れることができるようになります。
    学校はその受け皿となるわけですから、国としても誰にでも学校開設を認めるわけにはいかず、
    財産や教師の要件はもちろん、これらの書類をきちんと準備できる事務能力や
    本気度も試されているのかもしれませんね。

  • 相談業務対応地域(ご相談対応、書類チェック等)

    日本全国対応しております。

  • 提出代行業務対応地域(概ね九州圏内としております。)

    (都道府県)
    福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など