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監理団体許可申請サポート | 福岡・久留米・ほか九州圏内

技能実習生の受入に関して、
電話によるとりあえずの相談ご予約も受付中です。

外国人技能実習生に関連する業務等をサポート致します!
具体的には、
①事業協同組合、会社等の設立、
②監理団体の外部監査人就任、
③監理団体の許可申請、
④技能実習計画の認定申請、
⑤技能実習生の入国・在留許可等、入国管理局への申請取次、
⑥入国後の技能実習生への法的保護講習(義務講習)の実施、
⑦監理事業運営等に関する帳簿書類等の作成、
などについて、ご要望の部分をお引き受けさせていただきます。


なお、平成29年11月1日に、
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行されています。
これから技能実習生を受け入れたり、その監理事業を行う監理団体の許可申請をしようとされる方は、
この新たな法令等に定められている基準、要件等を全て満たす必要があります。
これまで(平成29年まで)の技能実習制度とは大幅に変更されていますのでご注意ください。

さて、日本において、外国より技能実習生を受け入れようとする場合、
その受入方式には「企業単独型」と「団体監理型」という2つのタイプがありますが、
ここでは「団体管理型」についての「監理団体許可申請」に関する記述を以下にさせて頂きます。
なお、「企業単独型」と「団体監理型」の詳細について確認されたい方は こちら をご覧ください。

【監理団体の許可申請手続き】
申請は、監理団体になろうとする事業協同組合等がどこに所在していたとしても、
外国人技能実習機構の本部事務所(東京)へ行います。
技能実習生に対する技能実習計画の認定申請とは違い、
福岡や熊本の地方事務所では受け付けられませんので注意が必要です。
なお、外国人技能実習機構への申請手数料は、最低でも65,000円ほど必要となります。

【監理団体の許可申請先】
〒108-0075
東京都港区港南1-6-31 品川東急ビル8階
外国人技能実習機構本部事務所 監理団体部
  • 監理団体の許可申請の添付書類等

    【監理団体の許可申請で提出するもの】
    1. 監理団体許可関係書類一覧・確認表
    2. 監理団体許可申請書(収入印紙貼付)
    3. 監理事業計画書
    4. 申請者の概要書
    5. 登記事項証明書
    6. 定款又は寄付行為の写し
    7. 直近2事業年度の貸借対照表の写し
    8. 直近2事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し
    9. 直近2事業年度の法人税の確定申告書の写し
    10. 直近2事業年度の法人税の納税証明書
    11. 預金残高証明書等の現金・預金の額を証する書類
    12. 監理事業所の土地・建物に係る不動産登記事項証明書
    13. 監理事業所の不動産賃貸借契約書の写し
    14. 個人情報の適正管理に関する規程の写し
    15. 監理団体の組織体系図
    16. 監理団体の業務の運営に係る規程の写し
    17. 申請者の誓約書
    18. 役員の住民票の写し
    19. 役員の履歴書
    20. 監理責任者の住民票の写し及び健康保険等の被保険者証の写し
    21. 監理責任者の履歴書
    22. 管理責任者講習の受講証明書の写し
    23. 監理責任者の就任承諾書及び誓約書
    24. 外部監査人の概要書
    25. 外部監査人講習の受講証明書の写し
    26. 外部監査人の就任承諾書及び誓約書
    27. 指定外部役員の就任承諾書及び誓約書
    28. 外国の送出機関の概要書
    29. 外国政府発行の外国政府認定送出機関の認定証の写し
    30. 監理団体と外国の送出機関との団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに関する契約書の写し
    31. 外国の送出機関の登記や登録がされていることを証する書類
    32. 送出国の技能実習制度関係法令を明らかにする書類
    33. 外国の送出機関が送出国の技能実習制度関係法令に従って
      技能実習に関する事業を適法に行う能力を有することを証する書類
    34. 外国の送出機関の誓約書
    35. 外国の送出機関の推薦状
    36. 外国の送出機関が徴収する費用明細書
    37. 技能実習計画作成指導者の履歴書
    38. 優良要件適合申告書
    39. その他特定の場合に必要な書類
    40. 委任状
    41. 返信用封筒
    42. 調査手数料払込みを証する書類
    43. 登録免許税納付を証する書類

    以上のような書類を作成、準備し、
    さらに正本1部、副本2部などに整理、仕上げたうえで提出することになります。
    場合により、提出しなくてよいものもありますが、それでも膨大な量であり大変な事務作業です。

    しかも、監理団体は許可制なので、ここまでしても許可がおりないという可能性が残ります。
    また、許可を受けたあとも、今度は技能実習生ごとに技能実習計画認定申請を行い、
    その計画の認定を受けなければなりません。(監理団体許可申請と同等の書類準備を要します。)
    それらを経てようやく入国管理局での在留資格手続きとなります。

    これらの手続きを我々のような外部に任せようとされる場合には相応の報酬が必要ですし、
    そうして受け入れた外国人技能実習生にも日本人と同等の給与を支払わなければなりません。
    当然、監理や受け入れのランニングコストも掛かります。
    以上のことから、技能実習生は決して安い労働力とはなりませんので、
    ご計画はそれらを踏まえた上で進められることを当事務所ではお勧めしています。

    「そんなことはわかった上で、それでも必要だからやるんだ!」という
    熱意をお持ちの方々についてサポートさせて頂けますと大変嬉しく思います。
    但し、事業協同組合の場合は4人(4社)以上の方々の集まりですので、
    その皆様方の総意(それらも理解した上で安川法務事務所に任せてみよう!)が無いと
    基本的にはお受けできません。
    従いまして、ご要望に応じ、皆様お集まりの場に、初回無料にて1度だけ同席させて頂きます。
    その際、多少のご相談もお受けしていますので、それらをもってご判断下さい。
    なお、日程のご調整、遠方の場合の交通費ご負担はお願いしております。

  • サポートに関するお問い合わせ、ご相談予約受付中!ご連絡お待ちしております。

    お電話 0946-42-0496
    メールはこちらからどうぞ
    現在、そしてこれからの日本が抱える労働力不足問題に際し、
    先日、外国人の在留資格として新たに「介護」「建設」「農業」
    「造船」「宿泊」の5つを設ける方針が発表されました。
    さらに、金属プレスや鋳造など一部の製造業や
    非製造業の外食産業、漁業などでの受け入れも検討すると発表されました。
    今後、人手不足の状況を考慮し、詳細な案が詰められることになります。
    今後も外国人を受け入れる動きは益々激しくなるものと考えます。
    そうなったとき、技能実習生を受け入れる体制構築などにいち早く着手し、
    労働力を確保できる仕組みを持った企業に大きなアドバンテージがあることは間違いないでしょう。
    ただ、とても変化の激しい分野ですので、法令関係など注視し続ける必要がありますね。
    安川法務事務所では、それら体制の導入や運営のサポートを行って参ります。

技能実習制度導入サポート 松(ファースト) 竹(ビジネス) 梅(エコノミー)
  • 業務対応地域(概ね九州圏内としております。)

    (都道府県)
    福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など