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会社設立(法人)か個人事業主かを決める10のポイント

脱サラ・週末・主婦・ネット・学生・シニアなどをの形態を問わず、何かしら起業しようとするときに、
必ず考えるべきことがあります。
それは、個人事業主として始めるのか、もしくは会社を設立して法人として始めるのかについてです。
また同様に、個人事業で開業し数年が経った後、
法人化(法人成り)をするべきか、このまま個人事業主として継続させるのか悩む時期がやってきます。

このどちらを選択するかによって、実は大きな額のお金が手元に残るのか、
それとも外に出て行ってしまうのかが決まっています。
「実は」と書いたのは、すでに起業した方、法人を経営しておられる方でも、
今もなおその事実に気付いていない方がたくさんいらっしゃるからです。
もし起業される前、もしくは個人事業主で法人化(法人成り)しようとされている方が、
事業形態の選択に悩まれてこのサイトをご覧頂いているのであれば、
そんなあなたは「ラッキー!」と思って頂いても結構です。
それぐらいのものを今から書き上げます。
会社設立か個人事業主か、どちらを選択するとしても、その判断をする際にここの情報をご覧になり、
そして理解をして頂ければ、自信を持ってその決断を進めて頂けるものと思います。
個人事業主か会社設立か、事業形態を決める際にはぜひともこちらを読んでからにして下さい!

【事業形態】
事業形態とは、事業、つまりはお店や商売を行う者が、個人(個人事業主)であるのか、
それとも法人(株式会社や合同会社、その他法人など)であるのかという、事業を行う形態のことを指します。


ところで、こんなことを書くと、今から以下に苦労して書き上げるのが空しくなってしまいますが、
たまに(いや、結構たくさん)こんな方がいらっしゃるので、先に書いておきます。
 ○「う~ん。何となく分かったけど、うちの場合は結局どうするのがいいの?」
 ○「なんか難しそうだから、とにかく任せるよ!」
「はい!かしこまりました。」
このような方には、もちろん料金は頂きますが、全て任せてもらえればお客様にとってベストな形になるよう、
「良きに計らいます」ので、面倒だという方はコンサルティングをご依頼ください。全国対応可能です。
もちろん、頂いた料金の何倍ものメリットが生まれるように致します。

さて、それでは個人事業と法人(株式会社など)との事業形態について、「一体どっちがいいのか」を
以下で総合的に考えていきます。よくある「所得税が安くなるから法人がいいですよ。」的な話ではなく、
消費税のこと、健康保険、年金、社会保険のこと、役員や専従者のこと、ベストなタイミングの話など
ほんとに総合的に考えて「個人事業主」か「会社設立して法人」か、そしてそれはいつがいいのかを判断
していただくための内容です。
おそらく、ここまでの内容を記載しているサイトはあまり存在していません。
(パクろう・・・、いえ、参考にさせて頂こうと思い探しましたが、見つけることができませんでした。)
当事務所の長年のノウハウ的な部分も惜しみなく公開しています。それでは早速ご覧ください。
  • 法人(会社設立)でのメリット

    まずは、個人事業ではなく、会社設立(個人事業からの法人化を含む。)をした場合での
    法人形態のメリットについて考えます。ところどころ若干ふざけますがどうかご容赦ください。

    【税金が安くなる!】
    やはり何よりも先にあげられる会社設立のメリットは、ズバリ税金の「節税」です。
    これはいろんなところでも言われていますよね。個人事業より安くなると。
    では、一体、何の税金が、なぜ安くなるのでしょうか?
    これらを知らずにただただ会社作っても節税なんてできません。
    節税できるしくみは会社を設立したことによって手に入れたのに、
    そもそも知っておかないとそれをを使い切れないんです。
    「よぉーし!会社つくったから節税だー!」なんて単純なものではないです。
    会社は設立するのにも相場的に30万以上はかかるし、設立後の運営も個人事業より面倒で、
    しかも個人事業よりお金も掛かります。なので、節税のメリット活かせればそれらの出費を
    大きく上回るお金を手にできますが、そうでなければ損をします。
    なので、今から、会社設立のメリットとなる節税のしくみについて、いっぱい書いていきます。
    起業を目指している皆さん、個人事業主の皆さん、どうか頑張って読んでみてください。

    【役員報酬(社長の給料)を費用として計上できること】
    さて、なぜ会社組織にすると節税になるのかの話ですが、個人事業の場合、
    簡単に言えば事業の「収入-経費」の計算で残る金額(=所得)に対して税金が課されます。
    (実際の税額計算はもっと複雑で細かいです。)
    それに対し、会社の場合は、「売上-経費」で残る「利益」に対して課税されるという構図です。

    「だから何だ!」と言われそうですが、会社の場合はこの「経費」に社長の給料(役員報酬)を
    入れることができるようになっています。個人事業の場合は代表者の給料は「経費」に出来ないのです。
    実は、この差がもの凄く大きくて、個人事業主の「所得」と会社の場合の代表取締役の給料、つまりは
    あなたが手にするお金が個人事業でも法人でも同じ額だとした場合、とても大きな税金の差額が生まれます。
    但し、ここでの節税のメリットを受けるためにはある程度の「所得」がある(見込まれる)ことが前提です。
    つまり、個人事業でいう「所得」が100万円未満とか少ないのであれば、
    会社設立によるここでの節税のメリットは無いということです。
    そんな場合、何かの事情でも無い限り、会社設立はやめた方がいいです。

    ちなみに「何かの事情」とは、
    ・取引先から「法人にしないと取引しないよ。」と言われている。
    ・営業許可を取得する上でどうしても必要だ。
    ・対外的な信用度を上げるためにどうしても会社形態としたい。
    ・事業の相続(事業承継)を真剣に考えている。
    ・会社を作って、とにかく「俺は代表取締役社長だー!」とみんなに名乗りたい。
    などです。

    じゃあ、所得がいくらなら会社設立のほうがいいのでしょうか?
    その答えについては、少し読み進めて頂くと見えてくると思います。

    よく、「300万円を超えるようであれば法人が・・・」、とか、
    「いや500万円だ」、「いやいや800万円だ」、など、様々な額での情報が
    飛び交ってはいますが、それは税金の中の一部のみを見た場合の話です。
    その一部の税金の節税という小さな点だけから言えば、その道の専門家が仰っているわけですから、
    まんざら間違いではありません。

    でも、会社設立(法人)か個人事業主かの判断をお金という視点でするのであれば、
    一部の税金だけを見るのではなく、他の税金ももちろんながら、社会保険料はどうなるのか、
    国民健康保険料、国民年金を支払うときと比べてどうなのか、そして、結局は世帯で見たときに
    残るお金がどうなるのか、法人とするタイミングは今で良いのかなど、様々な視点から総合的に判断
    しなければ、「税金は安くなったけど、社会保険料がものすごく高くて困った」や
    「法人にしたのは正解だけど、来年にした方がもっとメリットが大きかった」などの結果となってしまいます。

    つまり、所得がいくら以上なら法人に、などという単純な話では片付きません。
    ちょっとした目安程度で参考にされる分には構わないと思いますが、「よし。500万超えたから法人だー。」
    「200万だから俺はまだだー。」的な判断では正直損をすると思います。

    これより以下に、前述の役員報酬の件以外で節税となる理由も挙げておきます。

    【費用を多く出来ること】
    先ほども少し触れましたが、税金の計算は、「事業収入(売上)-費用」で残る金額(所得・利益)に、
    決められた税率を乗じて計算されます。つまり、「税金」の額を少なくしようと思えば、
    「所得・利益」を抑える、それを抑えようと思えば今度は「費用」を多く計上する、そうすると結局は
    税金が安くなるわけですね。
    これで「経費」がポイントになることがお分かり頂けた!と勝手に判断して先に進めます。

    先ほど、会社を設立して法人とした場合のみ、あなたの給料を「費用」にできる旨を書きました。
    じゃあ当然、給料を経費にできない個人事業より法人のほうが税金が安くなることになりますよね。
    ここまで大丈夫ですよね。では次に、と行きたいところですが、「ちょっと待ったぁー!」と、
    頭の切れる方からツッコミが入りそうなので書いておきます。
    「たしかに事業の税金は安くなるけど、今度は俺がもらう給料に所得税が掛かるんじゃないの?」と
    素朴な疑問をお持ちになったアナタ!凄いです!たしかにそのとおり、すり替え的な話です。
    「なんだ。結局は同じじゃないか」と思われたかもしれませんが、そこは「安心してください!」
    ちゃんと節税のメリットが有ります。
    それは、給料による所得に、実は、結構大きな「給与所得控除」というものがあり、この控除の分だけ、
    ちゃんと税金が抑えられることになります。
    仮に、個人事業で所得が600万円だった方が会社を設立し、その会社の社長として給料が600万円
    (月50万円)なら、給所得控除は174万円となり、実効税率を35%だとすると、174万円×35%で年間
    およそ60万円もの節税メリットが生まれることになります。5年間だとなんと300万円ですよ。
    このように、個人事業では経費にできないものを経費にできる仕組みが法人にはあり、
    これが会社を設立し、法人形態とする最も大きなメリットとなっています。

    ただ、この話だけで「よし!会社設立で!」と即決するにはまだ早いです。
    前述しましたが、逆に増える支払項目があります。また、タイミングも来年のほうがいい場合もあります。
    なので、結局は全部読んでから判断してください。

    一応、他にも会社にした場合のみ費用にできるものがありますので、
    節税のために必要な情報として以下に記載します。

    【家族や親族に役員報酬を払えること】
    個人事業でも、「専従者給与」という家族に給料を支払う仕組みがありますが、
    結構色々な規制があり、まあ面倒です。それに対し、会社の場合は家族や親族を役員(取締役)とし、
    その責任に対して報酬を支払うことができ、そしてその額を全額を費用にすることができます。
    先ほど激しいツッコミを受けたのと同様の件が考えられますが、年間100万円(月額8万円)程度とすれば、
    その方に他の収入が無い限り、そもそも所得税は掛かりませんし、掛かったとしてもその税率は
    累進課税で低いので、結果としてこれも結構な節税になり得ます。

    【出張の日当をあなたに支給し、それを経費にできること】 会社で事前に「旅費規程」を作ることが条件ですが、例えばあなたが隣の県に1泊2日で出張することが
    あるとします。交通費、宿泊費、夜の○○費(すみません、やめときます)などが掛かると思います。
    個人事業であっても交通費や宿泊費は当然に経費にできます。ただここまでです。
    これが会社になると、出張手当として日当を別にもらうことができ、それを経費にできます。
    さらには、その日当はあなたのポケットマネーにしていいんです。(超ビックリ!)
    役員報酬とは別。しかも非課税。奥さんにも内緒の完全マイマネーです。ね!知らないと損でしょ?
    これ知らない方結構多いんです。もったいない・・・。出張が多い人は是非とも導入してくださいね。

    【退職金を支給できること】
    【赤字を9年も繰り越せること】
    【生命保険を使った対策ができること】

  • 法人(会社設立)でのメリットのつづき

    【消費税を納めなくてもいいようになること】
    私たちが物やサービスを購入すれば当然に支払うこととなる消費税ですが、
    逆にそれらを販売すれば、お客様から消費税を受け取る側の立場になります。
    ですが、このとき受け取る消費税、これはあなたのものでも会社のものでもありませんね。
    そう、国のものです。預ってるんです。後でちゃんと計算して国に納めるんです。だから使っちゃ
    ダメなんです。本当は。(もし使い切って払えなくなると、国税局に呼ばれるかもしれませんよ。)

    このように消費税を預り、後で国に納めないといけない方々を「課税事業者」といいます。
    でも、一部例外的に「いいよ。それあげるよ。使っていいよ。」と言われている「免税事業者」と
    呼ばれる方々がいます。いいですよね。
    さて、この差べ・・いや区別のラインはどこにあるのでしょうか。
    実はここが会社を設立するか個人事業主でやるかの、そしていつやるのかを決める上での
    とてもとても重要なポイントになります。しっかり読んで判断してください。

    【課税事業者と免税事業者のライン】
    既に個人事業をされている方は、「免税事業者」を経験され、その良さを実感されていると思います。
    そして、これから起業される方も、既に個人事業主の方も「やっぱ免税事業者がいいよねー。」と
    お考えのはずです。きっと。
    なので、免税事業者になれるよう考てみましょう。

    まずは、お客様から預ったその消費税を後で払わないといけない「課税事業者」と、
    消費税を全部貰っちゃっても良い、ステキな「免税事業者」のラインについてです。

    課税事業者となるのは次の場合です。
    ・個人法人関係なく、原則として、2期前(2年前)の課税売上高が1,000万円を超えている場合
    ・特例として、1期前の前半6ヶ月で課税売上高が1,000万円を超えている場合
    ・会社設立で資本金を1,000万円以上にした場合

    「そうか。じゃあ免税事業者になりたければ、その要件から外れればいいんだね。」となるわけです。
    その発想から考えられるのが、
    ○(例)今期の決算月・・・「よし!今月で今期も終わりだ。売上1,000万まであと100万か。
    なんとか超えたいものだなぁ。」「社長!1,000万円を超えると、再来期から消費税の課税
    事業者になってしまいますよ?これまでの月平均売上が80万円なのに、頑張って100万売ったら、
    それで税金が何十万も増えるのって、なんか嫌ですよねー。」
    「うむ。たしかにそうだな。今月もいつも通りで行くとするか。」

    ○(例)今期が始まって6ヶ月目・・・「おい、みんな!今月200万円売れば、僅か半年で
    1,000万円超えるぞ!」「えっ?社長、いいんですか?来年から消費税の課税事業者になって
    しまいますよ!給料も半年で既に1,000万円超えちゃってるし・・・」
    「おお、そうか。やっぱり今月は150万円ぐらいにしておこう・・・。」
    「そうですね。そうすれば課税事業者になるのは来年からではなく、再来年からになりますもんね。
    多分うちだとそれで80万円ぐらい変わりますね!」

    ○「よしっ!会社を設立するぞ!資本金はかっこ良く1,000万円だ!」「えっ!社長、いいんですか?
    今期からいきなり消費税の課税事業者ですよ?もし、999万円なら少なくとも今期1年は
    免税事業者なんですよ!」「おお、そうだった。あぶないあぶない。資本金は900万円にしよう!」

    とまあ、寸劇にお付き合い頂きましたが、こんな感じで、課税事業者と免税事業者の
    ラインをしっかり把握しておけば、もしそのライン付近にいる場合にこのような考え方ができ、
    節税の選択を自分で選べるようになるのです。

    【会社設立・法人化の大事なタイミングとは?】
    ある意味、一番大事な部分ですね。この会社をいつ設立するのかというのが。
    特に年間の売上が1千万円を超える事業をしようという方、今後超えるであろうという方、
    または既に超えている方は、この会社設立の時期、タイミングがとても重要なので、
    脳みそフル回転で考えてください。

    さて、先ほど消費税の「課税事業者」となる要件を挙げ、それを知った上での調整で免税事業者に
    なろうという話でしたが、今度は免税事業者の要件をストレートにそのままズドンと投げますね。
    それは、(ズドン!)「新たに起業したばかりの者」です! ・・・。

    新たに起業したばかりの者は、当然ながら2期前(2年前)や1期前(1年前)の売上がありませんね。
    つまり0円ということです。
    だから、過去の売上が1千万円を超えているかによって判断する課税事業者の要件には該当
    しようが無く、自動的に免税事業者となるわけです。
    そして、ここからが重要ですが、
    個人事業主が法人成り(法人化)した場合、その法人は新たな別人格の事業者としてみなされます。
    つまり、「新たに起業したばかりの者」の扱いになるわけです。
    実際に、会社での新たな「開業届」を出し、個人事業は「廃業届」を出すことになるわけですから、
    まぁ当然と言えば当然なんですけど。

    したがって、免税事業者のときに頑張って売上を上げた結果、消費税の課税事業者となっていた方が、
    会社を設立し、法人成りをすることによって、再び免税事業者に自動的に戻れるわけです。
    新たに設立した会社が課税事業者の要件に該当するまではずっと免税事業者です。
    額はそれぞれでしょうが、ものすごい額の消費税納付が1年以上免除されることになります。

    【法人設立のタイミング】
    でも、じゃあなおさらのこと、これから起業する人も、個人事業を法人成りさせる人も、
    会社を設立する時期については、よーく考えないといけないですよね。
    だって、いつ設立するかで免税の時期が変わってくるんだから、当然消費税を
    より多く払わないといけないであろうときを見越して会社設立したほうがいいですよね。
    そんな話になってくるんです。起業時の会社設立も、個人事業主の会社設立による法人化も。
    ほんとはうち行政書士なので、すぐ会社設立してもらった方がお金になっていいんですけど、
    そうすると、お客様の隠されたメリットを奪うことが分かってるんで・・・。まぁ困ったもんですよね。

    てもまぁ、う~ん。一体、いつ会社設立、法人化するのがいいんでしょうね?難しいですよね。
    しかーし!自分のためですから、ちょっと考えてみてください。

    新たに起業する方は、1年目、2年目、3年目と、事業の数値計画がどのように推移するのか、
    させるのか、まずはこれをしっかり考える必要があるでしょう。
    そして、その計画が例えば3年目で売上1,000万円を超えそう、4年目も同じぐらいという計画なら、
    消費税の免税という視点で考えた場合、会社設立は先の4年目以降がいいでしょう。
    また、「いや、俺は1年目から1,000万円は軽く超えるよ。」という事業なら、場合によっては最初から、
    もしくは2年目以降ぐらいという感じだと思います。
    (「場合によっては」というのは所得税とか法人税とかも色々あるからトータルで考えてってことです。)

    個人事業主の方の法人成りの場合も、今の売上から今後の売上推移を考えるのがまず最初です。
    そして、最も消費税の免税効果が明らかな年、つまり売上が多くなり、消費税をより多く払わないと
    いけなくなるであろう年の前とか年初に法人化するのが良いかもしれませんね。
    もし、「来年も再来年もそんなに今の売上と変わらないよ。」ということであれば、
    これはもうすぐにでも会社設立、法人化という感じでしょうかね。

    あっそうそう!もちろん資本金1千万円未満の件を押さえた上での会社設立(法人化)が前提ですから
    そこは注意してくださいね。もし1千万円にしちゃうと計画が全て台無しですよ。

    しくみを知って、しっかり考ることで、色々いいことがあるんですね。

    つづく・・・・。(イメージ的にはまだあと半分ぐらいあります。)

    近日公開致します!

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