個人事業主の国民健康保険料削減サポート

さて、最初の理由はどうあれ、法人ではなく個人事業主としてスタートされた場合ですが、個人事業（商売）が軌道に乗り、売上が増えてくるとそれに伴い支払いも増えることになります。

仕入などの経費はまだ仕方ないとして、税金や保険料はどうにも頭が痛く悩ましいですよね。

その原因の一つに挙げられるのがズバリ「国民健康保険料」です。

所得税や個人事業税、住民税などもありますが、「国民健康保険料」の支払い額は多い方で一回あたりおよそ８～１０万円、国民年金も１．6万円ほどで、人によっては配偶者分の年金支払いが必要な場合もあり、毎月のその負担は相当なものです。

このページをご覧頂いてるということは、正にその国民健康保険料の悩みをお抱えなのかもしれませんが、１年間、あんなに働いて売上を増やしてきたのに、なぜこんなにお金が出ていくの？（残らないの？）と、この問題には本当に多くの個人事業主の方が悩まされています。

私は福岡に行政書士事務所を構えているのですが、九州はもちろん、北海道、中部、関東、関西、四国など、本当に全国様々な場所の個人事業主の方からご相談があります。

そのことからも、国民健康保険料の負担については全国共通で多くの方がお悩みだということを実感しています。

 

【会社設立するだけで負担が減る？】

ところが、そんな方々を煽るかのように、会社を作って法人化（＝法人成り）すれば、ただそれだけで個人事業主より国民健康保険料や税金の負担が軽くなる、と取れるような情報も出回っていますが、決してそんなことはありません。

たしかに、個人事業主の方は会社を設立し、法人成り（＝法人化）させることによって、税金の節税や国民健康保険料の負担を減らすことのできる法令上の「仕組み」を手にすることはできます。

回りくどい言い方になりましたが、それはこの仕組みを上手に使うことができないと、負担を減らすどころか、かえって負担増となってしまうことがあるからです。

 

【事例】

では、ここで一つ例を挙げてみます。

例えば、令和３年、会社設立をして法人化（＝法人成り）したとしましょう。

代表取締役は「あなた（４０代 男性）」とします。

法人になると社会保険に強制加入となりますので、会社設立後、すぐに社会保険に加入するための手続き（そのあと国民健康保険脱退の手続きも必要）を行いますが、このときににあなたの役員報酬をいくらにするのか届け出なければなりません。

その際、仮に５０万円（年収６００万円÷１２ヶ月）で設定したとします。

そうすると、翌月には１５万円程の社会保険料納付書（請求書）が会社に届きます。

これは１ヶ月分のものです。

ということは、その後も毎月この支払いが続いて行くことになり、年間にすると１８０万円にもなります。

今の国民健康保険料＋あなた一人の年金保険料の支払いと比較してどうでしょうか？

役員報酬の５０万円設定は、代表取締役社長の給与としては決して高いものでもないと思います。

ですが、それでも先ほどの負担額になるわけです。

もし、他にも役員や従業員の方がいれば当然さらに増えることとなります。

毎月の高額な社会保険料の支払いは、会社経営を強く圧迫する恐れがあります。

なので、会社を設立して法人成り（＝法人化）する場合には、まずここをしっかり考えければなりません。

 

【税金は安くなるが・・・】

ただ、ある程度の「所得」がある方であれば、先ほどの設定で所得税は安くなると思います。

確定申告のあと3月4月ごろに支払われている税金のことです。

法人になると、原則この3月4月ごろの支払いは無くなり、今度は毎月の役員報酬（給与）から一定額（仮の金額）を天引きしてそれを毎月または特例により半年ごとに納税することとなります。

そして、年末12月頃に会社で行う年末調整で役員報酬（給与）にかかる1年間の所得税を確定させ、仮で払っていた差額との調整を行うという流れに変わります。

また、設立した法人の決算（個人事業でいう確定申告）を予め任意で決めた時期に行い、法人税申告とあわせて法人税（個人事業で言うところの所得税）を納付します。

したがって、先ほど所得税は安くなると書きましたのは、個人事業主の場合の「所得税」と、法人の場合の「法人税」＋社長の役員報酬にかかる「所得税」とを比較した場合でです。

個人事業のときの売上・経費と、法人成りした会社の売上・経費が同じぐらいだとすれば、そういう結果を得ることもできます。

これだけを見れば、単純に個人事業を法人成り（＝法人化）させるだけで税金の支払い負担が減るという図式もまんざら間違いではありません。

でも、これに先ほどの国民健康保険料や年金、社会保険料のことも加味してトータルで見なければ、個人事業主のときと比較して「負担」が減るのかどうかは判断できないんです。

これらを考慮できておらず、会社設立（法人化＝法人成り）してしまった後で保険料の負担に苦しまれているケースを実によく見聞きします。

これらのことから、法人化（＝法人成り）すれば国民健康保険料や税金の負担が減るという単純な話にはならないのです。

ここまではなんとなくお分かり頂けましたでしょうか？

以上を踏まえまして、次より本題に入りたいと思います。

 

【負担減額のための会社設立とその運営方法】

さて、では、どのように会社を設立（法人成り＝法人成化）し、どのような運営を行えば、個人事業主のときよりも負担を軽減でき、手元に残るお金を増やすことができるのでしょうか？

これにはいくつかの考え方がありますので、まずはどれを選択するか決める必要があると思います。

①とにかく、あなた「個人」の今の負担が減らせれば良い

②家族なども含めた「世帯」での負担が減るのが理想的

③たしかに今の負担は減らしたいが、社会保険料を多く払っておけばその分将来の年金も増えるだろうから「生涯」スパンで見てみる

 

①は、独身の個人事業主の方などが対象になろうかと思います。比較的サポートし易い案件ですね。

②は、家族のある個人事業主で、青色専従者給与なども使っているので、世帯合計で考えて手元により多くお金が残るようにしたいという方が対象です。単純ではない高難易度の案件ですが、今サポートさせて頂いている方のほとんどがこの考え方です。

③は、あえて社会保険料負担を抑えずに、将来の年金額なども考慮するもっともな考え方ですが、　何歳でこの世を去るかは誰にも分かりませんし、今後の年金制度への懸念もあるためかあまり選択される考え方とは言えません。

 

【ついに公開！】

さて、では①の場合の結果を伴わせるために欠かせない、特に注意すべき事項を以下に公開します。

これらは②の場合にも共通しますが、②はさらにプラスアルファで数項目あります。

○会社設立（法人化＝法人成り）は、消費税のことを考えた上での時期を検討する

○法人成り（＝法人化）ではなく、新たな別の法人設立も検討してみる

○法人は、株式会社である必要性が乏しいのであれば合同会社にする

○役員報酬の設定額を決して高くしすぎない

○報酬や給与額の設定時は、社会保険の報酬月額というのを考慮する

○個人の事業用資産はなるべく会社へ賃貸する

○会社の旅費規程を作成し、出張手当を経費にできるよう仕組みをつくる

○個人で加入している生命保険の法人加入を検討する

○仕入、物品購入、携帯電話などは法人契約やポイント制度の利用等で負担軽減を検討する

○事業用に該当する支出は漏れなく経費計上する

○以上のことがご自身でよく分からない場合は、柔軟で話しやすく、コンサルもできるパートナーを付ける

 

そもそも法人成り（＝法人化）すべきかどうかの検討、会社形態の検討、時期の検討、そして、会社を設立することによってのみ手に入れることができる法令上の仕組みをいかに上手に使って会社を運営するか、さらにそれらを導くパートナーとの提携などが個人事業主の税や保険料負担を軽くし、手元に残るお金を増やすためには必要不可欠です。

よく聞く「所得税が安くなるから法人がいいですよ。」的な話に簡単に乗るのではなく、「たしかに事業の税金は安くなるけど、今度は俺がもらう給料に所得税が掛かるんじゃないの？」、「かといって、給料安くしすぎたら生活できないんだけどどうしたらいいの？」、「現状○○万円の保険料を負担しているけど、これは一体いくら位になるの？」など、様々な視点から総合的に考えて判断するのが賢明だと思います。

折角ここまでお読み頂いたわけですし、どうか会社設立（法人化＝法人成り）をされる場合には、あとで、「税金は安くなったけど、社会保険料がものすごく高くて困った」や「法人にしたのは正解だけど、来年にした方がもっとメリットが大きかった」などの結果とならないよう注意して進めていただけますことを願います。